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決算8237松屋小売

2025年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比23.6%増、営業利益が213.5%増となり、最終利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

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規模
213.5
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年3月1日~2024年8月31日連結日本基準
売上高24,118百万円前年比 +23.6%進捗 50.2%
営業利益2,782百万円前年比 +213.5%進捗 55.6%
経常利益2,760百万円前年比 +206.6%進捗 55.2%
純利益(親会社株主帰属)1,768百万円前年比 +63.3%進捗 58.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.33円
期末の財政状態
総資産71,272百万円
うち純資産 28,299 百万円自己資本比率 38.5%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,220
投資-1,454
財務-1,575
純増減+191

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,387百万円
セグメント別売上高百貨店業 20,400百万円(前年比 +26.1%)、飲食業 1,673百万円(前年比 +2.5%)、ビル総合サービス及び広告業 2,355百万円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益百貨店業 2,929百万円(前年比 +230.1%)、飲食業 1百万円、ビル総合サービス及び広告業 26百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000百万円(前年比 +16.4%)
営業利益5,000百万円(前年比 +68.1%)
経常利益5,000百万円(前年比 +70.1%)
純利益3,000百万円(前年比 +14.0%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

富裕層を中心とした堅調な消費動向、免税売上高の好調、銀座店での施策、宴会需要の復調、建装部門での外部大型受注。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 83百万円
減価償却費706百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数53,289,640
期末自己株式数233,989
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日~2024年8月31日
売上高24,118百万円(前年比 +23.6%)
営業利益2,782百万円(前年比 +213.5%)
経常利益2,760百万円(前年比 +206.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,768百万円(前年比 +63.3%)
1株当たり当期純利益33.33円
自己資本比率当期末 38.5 / 前期末 37.7
総資産71,272百万円
純資産28,299百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,220百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,454百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,575百万円
現金及び現金同等物期末残高3,387百万円
通期業績予想売上高 48,000百万円(前年比 +16.4%) / 営業利益 5,000百万円(前年比 +68.1%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 +70.1%) / 純利益 3,000百万円(前年比 +14.0%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高百貨店業 20,400百万円(前年比 +26.1%)、飲食業 1,673百万円(前年比 +2.5%)、ビル総合サービス及び広告業 2,355百万円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益百貨店業 2,929百万円(前年比 +230.1%)、飲食業 1百万円、ビル総合サービス及び広告業 26百万円
減価償却費706百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 83百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数53,289,640
期末自己株式数233,989
業績の増減要因富裕層を中心とした堅調な消費動向、免税売上高の好調、銀座店での施策、宴会需要の復調、建装部門での外部大型受注。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

富裕層を中心とした堅調な消費動向、免税売上高の好調、銀座店などでの施策、宴会需要の復調、建装部門での外部大型受注が業績を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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