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決算8237松屋小売

2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年2月期は、訪日客の回復や円安などを背景に売上高と営業利益が大幅に増加した一方、前年の特別利益の反動で最終利益は減少した。2025年2月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は前期と同じ10円を予定している。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
755
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年3月1日〜2024年2月29日連結日本基準
売上高41,251百万円前年比 +19.9%
営業利益2,974百万円前年比 +755.0%
経常利益2,938百万円
純利益(親会社株主帰属)2,631百万円前年比 -40.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益49.59円
売上高営業利益率7.2%
期末の財政状態
総資産69,265百万円
うち純資産 26,816 百万円自己資本比率 37.5%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,300
投資-4,024
財務-1,338
純増減-3,062

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,196百万円
セグメント別売上高百貨店業 34,344百万円(前年比 +23.7%)、飲食業 3,241百万円(前年比 -2.6%)、ビル総合サービス及び広告業 4,480百万円(前年比 -7.2%)
セグメント別利益百貨店業 2,884百万円(前年比 +796.7%)、飲食業 -56百万円、ビル総合サービス及び広告業 -10百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,500百万円(前年比 +5.5%)
営業利益2,500百万円(前年比 -15.9%)
経常利益2,400百万円(前年比 -18.3%)
純利益1,400百万円(前年比 -46.8%)
年間配当予想10円/株 → 10円/株(0.0%)
配当性向当期 20.2% / 次期予想 37.9%
株主還元方針安定的な配当を基本方針とする。数値目標は非開示。
業績の増減要因

行動制限の撤廃、訪日外国人観光客の急速な回復、円安、富裕層を中心とした堅調な消費に加え、店舗リニューアル、CRM、外商事業の強化などを推進した。飲食業では前年の食糧支援事業との営業条件の差異、ビル総合サービス及び広告業では大型受注の減少があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象連結子会社の株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4FのECサイト事業を2024年4月25日付で900百万円の現金対価により譲り受ける予定。条件付対価は2事業年度で総額900百万円を上限として追加発生する可能性があり、のれん等は現時点で未確定。
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 39百万円、減損損失 16百万円、特別損失合計 56百万円
減価償却費1,413百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数53,289,640
期末自己株式数233,898
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2024年2月29日
売上高41,251百万円(前年比 +19.9%)
営業利益2,974百万円(前年比 +755.0%)
経常利益2,938百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2,631百万円(前年比 -40.0%)
1株当たり当期純利益49.59円
売上高営業利益率7.2%
自己資本比率当期末 37.5% / 前期末 34.5%
総資産69,265百万円
純資産26,816百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,300百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,024百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,338百万円
現金及び現金同等物期末残高3,196百万円
通期業績予想売上高 43,500百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 -15.9%) / 経常利益 2,400百万円(前年比 -18.3%) / 純利益 1,400百万円(前年比 -46.8%)
年間配当予想10円/株 → 10円/株(0.0%)
配当性向当期 20.2% / 次期予想 37.9%
株主還元方針安定的な配当を基本方針とする。数値目標は非開示。
セグメント別売上高百貨店業 34,344百万円(前年比 +23.7%)、飲食業 3,241百万円(前年比 -2.6%)、ビル総合サービス及び広告業 4,480百万円(前年比 -7.2%)
セグメント別利益百貨店業 2,884百万円(前年比 +796.7%)、飲食業 -56百万円、ビル総合サービス及び広告業 -10百万円
減価償却費1,413百万円
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 39百万円、減損損失 16百万円、特別損失合計 56百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象連結子会社の株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4FのECサイト事業を2024年4月25日付で900百万円の現金対価により譲り受ける予定。条件付対価は2事業年度で総額900百万円を上限として追加発生する可能性があり、のれん等は現時点で未確定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数53,289,640
期末自己株式数233,898
業績の増減要因行動制限の撤廃、訪日外国人観光客の急速な回復、円安、富裕層を中心とした堅調な消費に加え、店舗リニューアル、CRM、外商事業の強化などを推進した。飲食業では前年の食糧支援事業との営業条件の差異、ビル総合サービス及び広告業では大型受注の減少があった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動制限の撤廃、訪日外国人観光客の急速な回復、円安、富裕層を中心とした堅調な消費に加え、店舗リニューアル、CRM、外商事業の強化などに取り組んだため。飲食業では前年にあった新型コロナウイルス感染症関連の食糧支援事業との営業条件の差異、ビル総合サービス及び広告業では大型受注の減少があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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