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決算説明資料2026年2月期(2025年度)および2027年2月期(2026年度)計画会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10,323億円0.0%
営業利益535億円-7.0%
経常利益569億円-5.8%
純利益-82億円
販管費2,461億円
営業利益率
率5.2
前年同期比増減ポイント-0.4
当四半期3か月の実績国内百貨店業の既存店売上高、インバウンド売上高、件数・単価について1Q~4Qの四半期別実績を記載。財務諸表科目の四半期単独実績は非開示。
通期業績予想
総額営業収益
10,550億円
営業利益
575億円
事業利益
643億円
経常利益
570億円
純利益
380億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益・事業利益・経常利益はいずれも計画を上回る水準で着地。建装業は計画通り、その他事業は概ね計画と同水準。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 国内百貨店業の営業利益の前年増減△37億円
- 販管費のコスト削減64億円
- 人的資本投資17億円
- 営業力強化41億円
- 物価高14億円
- 比例費△9億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 計画為替 1SGD116.00円
- 計画為替 1CNY21.00円
- 計画為替 1VND0.0056円
- 計画為替 1THB4.70円
- 国内顧客既存店売上高計画+6%
- インバウンド売上高計画△11
新しい施策
- 国内百貨店で顧客データを活用したヒト軸マーケティングを強化
- 自社カードのランクアップスキーム、デジタルポイント、営業支援システム(SFA)を活用
- 2027年度に玉川髙島屋S.C.を改装グランドオープン予定
- 2027年度にハノイ髙島屋S.C.を開業予定
- 民泊・ヘルスケア、ファンド出資、アセットマネジメントへの投資を拡大
- カード事業を軸に証券・保険・信託・銀行などの金融サービスを拡大
- 監査等委員会設置会社へ移行予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROIC5.7%前年同期比△0.7ポイント
- ROE△1.8(CB特損影響除き8.6)
- EPS△27(CB特損影響除き143)
- 配当性向24.0%
- DOE2.24%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- インバウンド売上高949億円前年同期比△18%
- インバウンド件数(客数)前年同期比△5%
- インバウンド単価前年同期比△14%
- 外商人当売上高計画+8%
セグメント別実績
- 国内百貨店業営業収益3,220億円、前年同期比△4.1%営業利益249億円、前年同期比△37億円
- 海外百貨店業営業収益352億円、前年同期比△0.1%営業利益85億円、前年同期比+2億円
- 国内商業開発業営業収益520億円、前年同期比+2.0%営業利益66億円、前年同期比△3億円
- 海外商業開発業営業収益164億円、前年同期比+2.1%営業利益58億円、前年同期比△1億円
- 金融業営業収益252億円、前年同期比+8.8%営業利益56億円、前年同期比+7億円
- 建装業営業収益378億円、前年同期比+12.9%営業利益25億円、前年同期比+4億円
- その他の事業営業収益591億円、前年同期比+4.3%営業利益20億円、前年同期比±0億円
中期経営計画の目標
- 575億円目標2026年度営業利益
- 643億円目標2026年度事業利益
- 5.5%目標2026年度ROIC
- 750~800億円目標2031年度事業利益
- 7.0%目標2031年度ROIC
- 46%目標2031年度百貨店以外の事業シェア
- 32%目標2031年度海外シェア
財務目標
- ROE2025年度実績△1.8%(CB特損影響除き8.6%)2026年度計画8.3%
- ROIC2025年度実績5.7%2026年度計画5.5%
- 自己資本比率2025年度実績33.4%2026年度計画33.9%
- 純有利子負債2025年度実績2,022億円2026年度計画2,434億円
市場規模・シェア
2031年度目標として百貨店以外のシェア46%、海外シェア32%。市場規模や競合シェアは非開示。年間配当
2025年度34円(中間17円・期末17円)、2026年度40円(中間・期末内訳非開示)配当性向
2026年度30.8%、中期的方向性として30%以上。DOEは2026年度2.49%、方向性2.5%以上。自己株式取得
2024年度150億円、2025年度150億円。2025年度取得株式10百万株を消却。2026年度は機動的な自己株式取得を検討。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年2月期(2025年度)および2027年2月期(2026年度)計画 |
| 売上高 | 10,323億円(前年比 0.0%) |
| 営業利益 | 535億円(前年比 -7.0%) |
| 経常利益 | 569億円(前年比 -5.8%) |
| 純利益 | -82億円 |
| 営業利益率 | 率 5.2 / 前年同期比増減ポイント -0.4 |
| 販管費 | 2,461億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 国内百貨店業の既存店売上高、インバウンド売上高、件数・単価について1Q~4Qの四半期別実績を記載。財務諸表科目の四半期単独実績は非開示。 |
| 通期業績予想 | 総額営業収益 10,550億円 / 営業利益 575億円 / 事業利益 643億円 / 経常利益 570億円 / 純利益 380億円 |
| 計画に対する自己評価 | 営業利益・事業利益・経常利益はいずれも計画を上回る水準で着地。建装業は計画通り、その他事業は概ね計画と同水準。 |
| セグメント別実績 | セグメント 国内百貨店業 / 営業収益 3,220億円、前年同期比△4.1% / 営業利益 249億円、前年同期比△37億円、セグメント 海外百貨店業 / 営業収益 352億円、前年同期比△0.1% / 営業利益 85億円、前年同期比+2億円、セグメント 国内商業開発業 / 営業収益 520億円、前年同期比+2.0% / 営業利益 66億円、前年同期比△3億円、セグメント 海外商業開発業 / 営業収益 164億円、前年同期比+2.1% / 営業利益 58億円、前年同期比△1億円、セグメント 金融業 / 営業収益 252億円、前年同期比+8.8% / 営業利益 56億円、前年同期比+7億円、セグメント 建装業 / 営業収益 378億円、前年同期比+12.9% / 営業利益 25億円、前年同期比+4億円、セグメント その他の事業 / 営業収益 591億円、前年同期比+4.3% / 営業利益 20億円、前年同期比±0億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 国内百貨店業の営業利益の前年増減 / 金額 △37億円、要因 販管費のコスト削減 / 金額 64億円、要因 人的資本投資 / 金額 17億円、要因 営業力強化 / 金額 41億円、要因 物価高 / 金額 14億円、要因 比例費 / 金額 △9億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROIC / 値 5.7% / 前年同期比 △0.7ポイント、指標名 ROE / 値 △1.8(CB特損影響除き8.6) / 前年同期比 非開示、指標名 EPS / 値 △27(CB特損影響除き143) / 前年同期比 非開示、指標名 配当性向 / 値 24.0% / 前年同期比 非開示、指標名 DOE / 値 2.24% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 インバウンド売上高 / 値 949億円 / 前年同期比 △18%、指標名 インバウンド件数(客数) / 値 非開示 / 前年同期比 △5%、指標名 インバウンド単価 / 値 非開示 / 前年同期比 △14%、指標名 外商人当売上高計画 / 値 +8% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 計画為替 1SGD / 値 116.00円、項目 計画為替 1CNY / 値 21.00円、項目 計画為替 1VND / 値 0.0056円、項目 計画為替 1THB / 値 4.70円、項目 国内顧客既存店売上高計画 / 値 +6%、項目 インバウンド売上高計画 / 値 △11 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 2026年度営業利益 / 値 575億円、目標 2026年度事業利益 / 値 643億円、目標 2026年度ROIC / 値 5.5%、目標 2031年度事業利益 / 値 750~800億円、目標 2031年度ROIC / 値 7.0%、目標 2031年度百貨店以外の事業シェア / 値 46%、目標 2031年度海外シェア / 値 32% |
| 財務目標 | 指標 ROE / 2025年度実績 △1.8%(CB特損影響除き8.6%) / 2026年度計画 8.3%、指標 ROIC / 2025年度実績 5.7% / 2026年度計画 5.5%、指標 自己資本比率 / 2025年度実績 33.4% / 2026年度計画 33.9%、指標 純有利子負債 / 2025年度実績 2,022億円 / 2026年度計画 2,434億円 |
| 年間配当 | 2025年度34円(中間17円・期末17円)、2026年度40円(中間・期末内訳非開示) |
| 配当性向 | 2026年度30.8%、中期的方向性として30%以上。DOEは2026年度2.49%、方向性2.5%以上。 |
| 自己株式取得 | 2024年度150億円、2025年度150億円。2025年度取得株式10百万株を消却。2026年度は機動的な自己株式取得を検討。 |
| 市場規模・シェア | 2031年度目標として百貨店以外のシェア46%、海外シェア32%。市場規模や競合シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | 国内百貨店で顧客データを活用したヒト軸マーケティングを強化、自社カードのランクアップスキーム、デジタルポイント、営業支援システム(SFA)を活用、2027年度に玉川髙島屋S.C.を改装グランドオープン予定、2027年度にハノイ髙島屋S.C.を開業予定、民泊・ヘルスケア、ファンド出資、アセットマネジメントへの投資を拡大、カード事業を軸に証券・保険・信託・銀行などの金融サービスを拡大、監査等委員会設置会社へ移行予定 |
この書類が述べていない項目(8件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は、上期のインバウンド反動があったものの下期に増収となり、国内百貨店の売上が計画を上回ったこと、販管費を抑制したこと、金融業・建装業などが増収増益となったことが計画超過の主因とされている。2026年度は販管費抑制、ベトナム事業の配当増、特別損益の反動などを前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。