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決算8230はせがわ小売

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.0%減、営業利益は29.0%減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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規模
-29
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高16,201百万円前年比 -1.0%進捗 73.3%
営業利益1,090百万円前年比 -29.0%進捗 75.7%
経常利益1,119百万円前年比 -29.0%進捗 77.2%
純利益(親会社株主帰属)743百万円前年比 -28.9%進捗 78.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.89円
期末の財政状態
総資産17,983百万円
うち純資産 11,511 百万円自己資本比率 64.0%前期末比 +3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
仏壇仏具・墓石14,86691.8%-2.0%
屋内墓苑3892.4%-6.5%
飲食・食品・雑貨1781.1%+158.0%
その他7664.7%+9.3%
セグメント別利益
仏壇仏具・墓石1,239-25.5%
屋内墓苑118-7.8%
飲食・食品・雑貨-21+58.8%
その他-69+146.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,100百万円(前年比 +2.3%)
営業利益1,440百万円(前年比 -18.6%)
経常利益1,450百万円(前年比 -18.2%)
純利益950百万円(前年比 -17.7%)
年間配当予想11.25円 → 15円(+33.3%)
業績の増減要因

購入商品の小型化・簡素化に伴う単価下落の傾向が継続。Eコマース市場の拡大やポータルサイトの利活用など、購買行動や情報収集のデジタル化が進展。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 2百万円、項目 受取保険金 / 金額 14百万円 / 特別損失 項目 災害による損失 / 金額 18百万円、項目 関係会社株式評価損 / 金額 13百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数18,646,376
期末自己株式数455,763
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高16,201百万円(前年比 -1.0%)
営業利益1,090百万円(前年比 -29.0%)
経常利益1,119百万円(前年比 -29.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益743百万円(前年比 -28.9%)
1株当たり当期純利益40.89円
自己資本比率当期末 64 / 前期末 60.1
総資産17,983百万円
純資産11,511百万円
通期業績予想売上高 22,100百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 1,440百万円(前年比 -18.6%) / 経常利益 1,450百万円(前年比 -18.2%) / 純利益 950百万円(前年比 -17.7%)
年間配当予想11.25円 → 15円(+33.3%)
セグメント別売上高仏壇仏具・墓石 14,866百万円(前年比 -2.0%) / 屋内墓苑 389百万円(前年比 -6.5%) / 飲食・食品・雑貨 178百万円(前年比 +158.0%) / その他 766百万円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益仏壇仏具・墓石 1,239百万円(前年比 -25.5%) / 屋内墓苑 118百万円(前年比 -7.8%) / 飲食・食品・雑貨 -21百万円(前年比 +58.8%) / その他 -69百万円(前年比 +146.4%)
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 2百万円、項目 受取保険金 / 金額 14百万円 / 特別損失 項目 災害による損失 / 金額 18百万円、項目 関係会社株式評価損 / 金額 13百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数18,646,376
期末自己株式数455,763
業績の増減要因購入商品の小型化・簡素化に伴う単価下落の傾向が継続。Eコマース市場の拡大やポータルサイトの利活用など、購買行動や情報収集のデジタル化が進展。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生活様式や価値観の多様化により購入商品の小型化・簡素化と単価下落の傾向が続いていること、またEコマース市場の拡大などにより購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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