「モノ消費」から「コト消費」へのシフトと販売チャンネル多様化
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026物価高・節約志向下でのオムニチャネル加速への更新有価証券報告書
「また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。」
生活必需品の節約志向が残る一方、サステナブル商品への関心と実店舗・EC融合の加速が小売環境の構造変化として継続した。 - FY2025オムニチャネルと節約志向の併存を通期更新有価証券報告書
「販売面では実店舗とECを融合したオムニチャネル施策が加速すると考えられます。」
実店舗回帰とEC化の併存が続き、店舗受取やオンラインストア連動によるオムニチャネル施策が事業運営上の前提として継続した。 - FY2024-Q3消費支出低迷と節約志向の継続有価証券報告書
「国内消費環境は、猛暑の影響による生鮮食品の価格高騰や、政府による電気・ガス料金の補助金が10月に半減したことなどにより、10月の消費支出は前年同月比で８ヵ月連続のマイナスとなりました。」
実店舗回帰が進む一方、食品価格高騰や補助金縮小を背景に消費支出の前年割れと節約志向が続いている。 - FY2024-Q2実店舗回帰とインフレ制約の具体化有価証券報告書
「５月に感染拡大防止策としての行動制限がなくなったことで、夏休みやお盆期間の人流は各地でコロナ禍前の平時に戻りました。その一方で、物価高により７月の実質賃金は前年同月比で16ヵ月連続のマイナスとなり」
行動制限の撤廃により夏休み・お盆の人流が平時に戻った一方、実質賃金の継続的な前年割れが併存した。 - FY2024-Q1行動制限緩和による実店舗回帰とインフレ制約への更新有価証券報告書
「販売面では、行動制限の緩和に伴い、実店舗のニーズが再び高まっており、各企業で店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速しています。」
感染症下で進んだEC化・非接触化に加え、行動制限緩和による実店舗需要の回復と、店舗・オンライン融合の加速が記載された。 - FY2023オムニチャネルとサステナブル需要を含む消費環境の更新有価証券報告書
「販売面では、行動制限の緩和に伴い、実店舗のニーズが再び高まっており、各企業で店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速しています。」
EC化・販売チャネル多様化に加え、行動制限緩和による実店舗需要の回復と、店舗・オンライン融合の加速が記載された。 - FY2023-Q3人流回復と物価高による消費環境の更新有価証券報告書
「新型コロナの新規感染者数が９月以降は減少し、10月には政府の旅行支援策が開始されて全国各地で人流が増加し、10月の消費支出は５ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品の価格高騰により、10月の実質賃金は前年同月比で７ヵ月連続のマイナスとなり」
行動制限緩和と旅行支援策による人流・消費支出の回復が示された一方、電気代・食料品の価格高騰と実質賃金低下が新たな制約として記載された。 - FY2023-Q2消費回復と物価高・感染症による厳しい環境への更新有価証券報告書
「３年ぶりに行動制限の無い夏休みとなり、旅行や帰省需要が戻り、各地で人流が増加したことで、７月の消費支出は２ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品の価格高騰で７月の実質賃金は前年同月比で４ヵ月連続のマイナスとなり」
感染症下の消費行動について、行動制限解除による旅行・帰省需要や人流回復が示された一方、物価高と実質賃金低下が新たな消費制約として記載された。 - FY2022消費・販売環境変化の更新有価証券報告書
「サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルな商品への需要が急速に高まっています。販売面では、インバウンド需要の回復は先行きが不透明な一方で、アパレル市場でのEC化率はコロナ禍でますます上昇傾向となっており、実店舗とECサイトのオムニチャンネル化も今後、更に進むと想定されます。」
従来のEC化・販売チャネル多様化に加え、サプライチェーンの環境・人権意識、サステナブル商品需要、実店舗とECのオムニチャンネル化が明示された。 - FY2022-Q3感染症下の消費環境の更新有価証券報告書
「一方、衣料品販売においても回復傾向が見られるものの、一昨年の水準に戻ったとは言い難く、コロナ禍での生活様式の変化が今なお消費行動に影響し、さらには定着化しつつあります。」
感染症下で定着しつつある生活様式の変化が消費行動に影響し続け、衣料品販売は回復傾向にあるものの感染症前の水準には戻っていないと記載された。 - FY2022-Q2感染症下の消費環境の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、２度にわたる緊急事態宣言で引き続き不要不急の外出や移動、帰省や旅行の自粛を要請され、昨年のような政府の消費喚起策も無かったことで、飲食や宿泊などのサービス関連を中心に個人消費の回復が鈍化し、衣料品販売においては一昨年対比でも厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言、自粛要請、前年のような消費喚起策の不在により個人消費の回復が鈍化し、衣料品販売の厳しい環境が続いたと記載された。 - FY2021感染症下の消費・販売形態変化の更新有価証券報告書
「小売業をとりまく環境は、コロナ禍の１年間で劇的に変化し、売筋商品は家の外で使うものから家の中で使うものへ、販売形態や決済方式は対面方式から非接触方式への移行が進みました。消費行動では、家中時間の増加に伴いEC利用率が拡大し、リアル店舗では都心よりも郊外、遠くよりも近隣店舗の利用が増加しました。」
従来の販売チャネル多様化に加え、感染症下での商品需要、非接触販売・決済、EC利用、郊外・近隣店舗利用の変化が具体化された。 - FY2021-Q3感染症下の新需要の拡大有価証券報告書
「また一方で、巣ごもり消費と呼ばれる新しい消費行動が拡大し、感染対策で消費者の清潔志向も高まるなど、新しい需要が創出されたことで、それらに対応した商品は売上が大幅に増加しました。」
従来の販売チャネル多様化に加え、巣ごもり消費、清潔志向、新需要の創出と、それに対応した商品の売上増加が記載された。 - FY2021-Q2感染症下の消費行動変化の具体化有価証券報告書
「６月は１人10万円の給付金が個人消費の回復に一定の効果を発揮しましたが、その持続性には欠けました。７月にはGo Toキャンペーンによる消費喚起策が打ち出されたものの、帰省や旅行の自粛ムードが強まり」
感染症下で、給付金による一時的な消費回復と、外出・旅行自粛による消費行動の変化が併記された。 - FY2021-Q1消費行動・ライフスタイル変化の拡張有価証券報告書
「一方、巣ごもり消費やインターネット消費の拡大、企業でのテレワーク導入など、消費行動やライフスタイルには大きな変化が生じました。」
従来の販売チャネル多様化に加え、感染症を契機とする巣ごもり消費、インターネット消費、テレワーク導入による消費行動・生活様式の変化が記載された。 - FY2020消費・販売チャネル変化の拡張有価証券報告書
「小売業を取り巻く環境は、リアル店舗とECサイトがその垣根を越えて激しく競争し、加えて個人間取引のCtoCやサブスクリプション（定額制）などの市場規模も拡大するなど、販売チャネルの多様化が更に進んでおり、決済方法もモバイル決済や電子マネーなどキャッシュレス決済のシェアが拡大しています。」
従来のモノ消費からコト消費への移行や販売チャネル多様化に加え、CtoC、サブスクリプション、モバイル決済、電子マネー、エシカル消費、SNSの影響力が新たに記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経団連の発表した2019年大手企業の夏季賞与は前年の約３％減と２年ぶりのマイナスとなり、消費者の節約志向の意識が高まっています。」
大手企業の夏季賞与減少と消費者の節約志向の高まりが、消費環境の構造的変化として継続して示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「小売業界を取り巻く環境は、販売チャンネルの多様化が更に進み、スマートフォンを使用したインターネット通販もごく身近なものとなりました。実店舗においては、センサー技術やICタグなどによる無人店舗や、キャッシュレス決済など省力化を図るためのシステムも高度化が進んでいます。」
販売チャンネルの多様化とスマートフォン通販に加え、無人店舗、ICタグ、キャッシュレス決済など店舗システムの高度化を構造的変化として記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「消費環境においては「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となっています。」
「モノ消費」から「コト消費」へのシフト、消費パターンの多様化、選別消費の厳格化が引き続き消費環境の構造的変化として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となっています。」
「モノ消費」から「コト消費」へのシフトに加え、消費パターンの多様化と選別消費の厳格化が継続して記載された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識が変化しつつあります。小売業界を取り巻く環境は、変化のスピードが更に速くなり、インターネットを利用した販売チャンネルの多様化も進む中、小売業は消費者行動の変化を敏感に捉え、将来を見通した事業の構築が求められています。」
消費者の所有意識の変化、「モノ消費」から「コト消費」へのシフト、インターネットによる販売チャンネル多様化を、小売業を取り巻く構造的な環境変化として初めて記録する。