新型コロナ収束・6月以降の業績回復を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社においては、このような状況下でも業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症等による今後の業績影響は軽微とする会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症による今後の業績影響は軽微とする会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022-Q2会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「当社においては、４度目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
第4回緊急事態宣言後も業績は順調に推移し、今後の感染症による業績影響は軽微とする仮定へ更新された。 - FY2022-Q1会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「当社においては、３度目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
第3回緊急事態宣言後も業績は順調に推移し、今後の感染症影響は軽微とする仮定のもとで会計上の見積りを行っていると記載された。 - FY2021会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「当社においては、２回目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
前回の「業績は昨年並み」という前提から、感染症による今後の業績影響は軽微という前提へ更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復しております。今後につきましても業績は昨年並みという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
第2四半期に示された「業績は昨年並み」という会計上の見積り前提が第3四半期でも継続している。 - FY2021-Q2会計上の見積り前提の更新有価証券報告書
「５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復しております。今後につきましても業績は昨年並みという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
第1四半期の「6月以降の業績回復」という仮定から、実際に回復しており、今後は業績が昨年並みという仮定で見積りを行うとの説明へ更新された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
緊急事態宣言解除と6月以降の業績回復を仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等を見積もったこと、および実績が仮定と異なる可能性が開示された。