収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022年度適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。」
収益認識会計基準の年度適用に伴う売上高・利益への影響額を開示し、適用を継続している。 - FY2022-Q3適用影響額の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,398千円減少し、売上原価は39,660千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,738千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高・利益への影響額と利益剰余金期首残高への影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,614千円減少し、売上原価は38,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,160千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計期間では売上高等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,887千円減少し、売上原価は20,739千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,148千円増加しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。適用により売上高等に影響が生じ、利益剰余金の期首残高は435万2千円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を維持し、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019適用による影響額を評価中有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用予定を維持しつつ、連結財務諸表への影響額はなお評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。