理経（8226）・事実繰延税金資産取崩し額の増加
将来計画修正に伴う繰延税金資産の一部取崩し
FY2021-Q2に初出。。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3繰延税金資産取崩し額の増加有価証券報告書
「将来計画で予定していました受注案件の精査を実施しました。この結果、将来計画に修正が発生したため、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において法人税等調整額を61,439千円計上しています。」
将来計画の修正に伴う繰延税金資産の一部取崩しについて、法人税等調整額の累計計上額が61,439千円となった。新型コロナウイルス感染症による将来計画への影響は限定的としている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、将来計画で予定していました下期以降の受注案件の精査を実施しました。この結果、将来計画に修正が発生したため、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い、法人税等調整額を43,529千円計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症による将来計画への影響は限定的であります。」
下期以降の受注案件を精査した結果、将来計画を修正し、繰延税金資産の回収可能性を見直したため、4,352万9千円の法人税等調整額を計上した。新型コロナウイルス感染症による将来計画への影響は限定的と記載している。