この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
システムソリューションは前年同期の大学向け大型案件の反動で減収となったが、利益率及び経費の改善で営業損失が縮小。ネットワークソリューションはJアラート新型受信機関連製品の納入が順調で増収となったが、利益率の高い案件の減少で営業損失が拡大。電子部品及び機器は防衛省向け航空機部品案件の下期からの前倒し、為替変動、データセンター需要の増加による光ファイバ用途の機能性接着剤案件の増加が寄与。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 9,804百万円(前年比 +1.9%) |
| 営業利益 | 419百万円(前年比 +3.4%) |
| 経常利益 | 368百万円(前年比 -3.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 210百万円(前年比 +25.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 13.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.8 / 前期末 48.3 |
| 総資産 | 11,482百万円 |
| 純資産 | 5,510百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 676,776千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,406千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 263,312千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,995,318千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,600百万円(前年比 +4.7%) / 営業利益 800百万円(前年比 -28.2%) / 経常利益 770百万円(前年比 -24.5%) / 純利益 460百万円(前年比 -30.4%) |
| 年間配当予想 | 6円 → 7円(+16.7%) |
| セグメント別売上高 | システムソリューション 1,420,069千円(前年比 -9.2%)、ネットワークソリューション 854,416千円(前年比 +29.5%)、電子部品及び機器 7,529,732千円(前年比 +1.8%) |
| セグメント別利益 | システムソリューション -43,221千円、ネットワークソリューション -28,200千円、電子部品及び機器 491,307千円(前年比 -3.8%) |
| 減価償却費 | 21,421千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし。前中間期は投資有価証券評価損24,830千円を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月8日に子会社エアロパートナーズがシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結。組成金額は85.5億円、実行日は2025年10月15日で、契約増額に伴う諸費用87.2百万円を第3四半期連結会計期間に計上予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 15,514,721 |
| 期末自己株式数 | 395,348 |
| 業績の増減要因 | システムソリューションは前年同期の大学向け大型案件の反動で減収となったが、利益率及び経費の改善で営業損失が縮小。ネットワークソリューションはJアラート新型受信機関連製品の納入が順調で増収となったが、利益率の高い案件の減少で営業損失が拡大。電子部品及び機器は防衛省向け航空機部品案件の下期からの前倒し、為替変動、データセンター需要の増加による光ファイバ用途の機能性接着剤案件の増加が寄与。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システムソリューションは前年同期に大学向け大型案件があった反動で減収となったが、利益率及び経費の改善で営業損失が縮小した。ネットワークソリューションはJアラート新型受信機関連製品の納入が順調で増収となった一方、利益率の高い案件の減少で営業損失が拡大した。電子部品及び機器は、防衛省向け航空機部品案件の前倒し、為替変動、データセンター需要の増加による光ファイバ用途の機能性接着剤案件の増加が寄与した。