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決算8226理経商社・卸売

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比93.9%増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていないが、通期予想は現在精査中とされている。

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規模
93.9
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日~2024年9月30日連結日本基準
売上高9,618百万円前年比 +93.9%進捗 62.5%
営業利益406百万円進捗 86.4%
経常利益380百万円進捗 82.6%
純利益(親会社株主帰属)167百万円進捗 57.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.09円
期末の財政状態
総資産9,709百万円
うち純資産 4,884 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 +3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+582,678
投資-48,354
財務-20,340
純増減+513,984

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,575,722千円
セグメント別売上高システムソリューション 1,564,166千円(前年比 +12.3%)、ネットワークソリューション 659,561千円(前年比 -6.4%)、電子部品及び機器 7,394,700千円(前年比 +158.3%)
セグメント別利益システムソリューション -84,952千円、ネットワークソリューション -19,433千円、電子部品及び機器 510,461千円(前年比 +377.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,380百万円(前年比 +26.8%)
営業利益470百万円(前年比 -17.3%)
経常利益460百万円(前年比 -10.9%)
純利益290百万円(前年比 -24.2%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

大学向けネットワーク・サーバ案件の増加、防衛・防災観点でのデータ利活用需要の増加、防衛予算の増額に伴う需要増、前期受注分の防衛省向け航空機用部品・修理案件の売上貢献、為替の円安、下期案件の前倒し納入など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 24,830千円
減価償却費18,267千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数15,514,721
期末自己株式数395,318
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日~2024年9月30日
売上高9,618百万円(前年比 +93.9%)
営業利益406百万円
経常利益380百万円
親会社株主に帰属する当期純利益167百万円
1株当たり当期純利益11.09円
自己資本比率当期末 50.1 / 前期末 46.7
総資産9,709百万円
純資産4,884百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー582,678千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-48,354千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-20,340千円
現金及び現金同等物期末残高3,575,722千円
通期業績予想売上高 15,380百万円(前年比 +26.8%) / 営業利益 470百万円(前年比 -17.3%) / 経常利益 460百万円(前年比 -10.9%) / 純利益 290百万円(前年比 -24.2%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高システムソリューション 1,564,166千円(前年比 +12.3%)、ネットワークソリューション 659,561千円(前年比 -6.4%)、電子部品及び機器 7,394,700千円(前年比 +158.3%)
セグメント別利益システムソリューション -84,952千円、ネットワークソリューション -19,433千円、電子部品及び機器 510,461千円(前年比 +377.6%)
減価償却費18,267千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 24,830千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数15,514,721
期末自己株式数395,318
業績の増減要因大学向けネットワーク・サーバ案件の増加、防衛・防災観点でのデータ利活用需要の増加、防衛予算の増額に伴う需要増、前期受注分の防衛省向け航空機用部品・修理案件の売上貢献、為替の円安、下期案件の前倒し納入など。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大学向けネットワーク・サーバ案件の増加、防衛予算の増額に伴う需要増、前期受注分の防衛省向け航空機用部品・修理案件の売上貢献、円安、下期案件の前倒し納入などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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