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防災情報処理伝達システム（DPIS）災害情報管理システム防災DXソリューション
適用分野（この発表が対象とする用途）
防災災害情報伝達早期警戒情報の伝達
提供開始日2024年7月（納入実績）
相手先と当社の関係
理経8226
当社との関係
理経はNTTデータがインドネシア通信情報省に提供したDPISの整備案件に参画。資本関係・人的関係は非開示。
相手先株式会社NTTデータインドネシア通信情報省（KOMINFO）
株式会社NTTデータは東京都江東区に所在し、代表取締役社長は佐々木裕。資本金は1,000百万円（2023年11月1日現在）、設立は2022年11月1日、事業内容はシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等。インドネシア通信情報省の所在地・代表者・事業内容等は非開示。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 防災情報処理伝達システム（DPIS）、災害情報管理システム、防災DXソリューション |
| 相手先 | 株式会社NTTデータ、インドネシア通信情報省（KOMINFO） |
| 相手先の概要 | 株式会社NTTデータは東京都江東区に所在し、代表取締役社長は佐々木裕。資本金は1,000百万円（2023年11月1日現在）、設立は2022年11月1日、事業内容はシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等。インドネシア通信情報省の所在地・代表者・事業内容等は非開示。 |
| 当社との関係 | 理経はNTTデータがインドネシア通信情報省に提供したDPISの整備案件に参画。資本関係・人的関係は非開示。 |
| 提供開始日 | 2024年7月（納入実績） |
| 適用分野 | 防災、災害情報伝達、早期警戒情報の伝達 |
この書類が述べていない項目（12件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響出典
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。理経のJアラート電文解析の能力や、長距離無線を活用した自治体向け防災情報システムの知見・実績が評価されたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。