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決算8226理経商社・卸売

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5%減となりました。営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期の20,045千円から74,481千円へ拡大しました。通期業績予想も修正されていますが、修正後の数値は本短信には記載されていません。

読む価値
77重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-23798
千円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高4,961,357千円前年比 -0.5%
営業利益-23,798千円
経常利益-32,007千円
純利益(親会社株主帰属)-74,481千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産8,473,311千円
うち純資産 4,348,462 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-161,652
投資-16,485
財務+1,055,482
純増減+877,345

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,129,901千円
セグメント別売上高システムソリューション 1,546,224千円(前年比 -8.4%)、ネットワークソリューション 551,750千円(前年比 +40.1%)、電子部品及び機器 2,863,383千円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益システムソリューション -95,235千円、ネットワークソリューション -35,433千円、電子部品及び機器 106,870千円(前年比 -31.2%)
業績の増減要因

前年同期に大型の大学向けシステム案件および製造設備用センサー部品の一括売上があった反動、デジタル放送用設備案件のずれ込み、防衛省向け案件・民間航空向け部品の好調。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社清算損 1,630千円
減価償却費16,418千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高4,961,357千円(前年比 -0.5%)
営業利益-23,798千円
経常利益-32,007千円
親会社株主に帰属する当期純利益-74,481千円
総資産8,473,311千円
純資産4,348,462千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-161,652千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-16,485千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,055,482千円
現金及び現金同等物期末残高3,129,901千円
セグメント別売上高システムソリューション 1,546,224千円(前年比 -8.4%)、ネットワークソリューション 551,750千円(前年比 +40.1%)、電子部品及び機器 2,863,383千円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益システムソリューション -95,235千円、ネットワークソリューション -35,433千円、電子部品及び機器 106,870千円(前年比 -31.2%)
減価償却費16,418千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社清算損 1,630千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因前年同期に大型の大学向けシステム案件および製造設備用センサー部品の一括売上があった反動、デジタル放送用設備案件のずれ込み、防衛省向け案件・民間航空向け部品の好調。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に大型の大学向けシステム案件や製造設備用センサー部品の一括売上があった反動、デジタル放送用設備案件の前年度からのずれ込み、防衛省向け案件・民間航空向け部品の好調などが挙げられています。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動により先行きは不透明としています。特別損失として関係会社清算損も計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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