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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.1
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高10,862,735千円前年比 +7.1%
営業利益248,911千円
経常利益204,400千円
純利益（親会社株主帰属）139,672千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9円24銭
期末の財政状態
総資産7,122,848千円
うち純資産 4,433,119 千円自己資本比率 62.2%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-67,270
投資-65,253
財務+16,619
純増減-115,904
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,907,114千円
セグメント別売上高システムソリューション 3,179,063千円（前年比 -22.2%）、ネットワークソリューション 1,415,953千円（前年比 +29.5%）、電子部品及び機器 6,267,718千円（前年比 +26.4%）
セグメント別利益システムソリューション 48,852千円、ネットワークソリューション -89,599千円、電子部品及び機器 289,658千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,260,000千円（前年比 -5.5%）
営業利益190,000千円（前年比 -23.7%）
経常利益190,000千円（前年比 -7.0%）
純利益110,000千円（前年比 -21.2%）
業績の増減要因
システムソリューションは総務省運用保守案件の減少、ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加、電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、航空機部材・保守点検ビジネスの増加。経常利益は子会社減資に伴う為替差損、最終利益は本社移転費用等の影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。各セグメントで主要な関係会社の異動はない。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 828千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,210千円、本社移転費用 5,902千円、リース解約損 2,205千円
減価償却費40,121千円
受注高・受注残高受注高 9,612,040千円 / 受注残高 6,792,172千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 10,862,735千円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 248,911千円 |
| 経常利益 | 204,400千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 139,672千円 |
| １株当たり当期純利益 | 9円24銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.2% / 前期末 59.9% |
| 総資産 | 7,122,848千円 |
| 純資産 | 4,433,119千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,270千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,253千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,619千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,907,114千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,260,000千円（前年比 -5.5%） / 営業利益 190,000千円（前年比 -23.7%） / 経常利益 190,000千円（前年比 -7.0%） / 純利益 110,000千円（前年比 -21.2%） |
| セグメント別売上高 | システムソリューション 3,179,063千円（前年比 -22.2%）、ネットワークソリューション 1,415,953千円（前年比 +29.5%）、電子部品及び機器 6,267,718千円（前年比 +26.4%） |
| セグメント別利益 | システムソリューション 48,852千円、ネットワークソリューション -89,599千円、電子部品及び機器 289,658千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 9,612,040千円 / 受注残高 6,792,172千円 |
| 減価償却費 | 40,121千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 828千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,210千円、本社移転費用 5,902千円、リース解約損 2,205千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。各セグメントで主要な関係会社の異動はない。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | システムソリューションは総務省運用保守案件の減少、ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加、電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、航空機部材・保守点検ビジネスの増加。経常利益は子会社減資に伴う為替差損、最終利益は本社移転費用等の影響。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システムソリューションは総務省運用保守案件の減少で減収減益、ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加で増収となったものの営業損失が拡大した。電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、航空機部材・保守点検ビジネスの増加で増収増益となった。経常利益は子会社減資に伴う為替差損、最終利益は本社移転費用等の特別損失の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。