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決算8226理経商社・卸売

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、特別損失や税負担の影響で最終損益は3,941万円の赤字でしたが、赤字幅は縮小しました。

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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高8,060,591千円
営業利益87,603千円
経常利益43,646千円
純利益(親会社株主帰属)-39,413千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産7,147,877千円
うち純資産 4,247,383 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高システムソリューション 1,981,466千円、ネットワークソリューション 808,616千円、電子部品及び機器 5,270,509千円
セグメント別利益システムソリューション -82,687千円、ネットワークソリューション -123,334千円、電子部品及び機器 293,625千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2021年5月13日公表予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因

システムソリューションは大学向けシステム案件減少により減収・営業損失拡大。ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加、電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、連結子会社の防衛省等向け売上の増加により増収・増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,210千円、本社移転費用 5,902千円、リース解約損 2,205千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高8,060,591千円
営業利益87,603千円
経常利益43,646千円
親会社株主に帰属する当期純利益-39,413千円
総資産7,147,877千円
純資産4,247,383千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2021年5月13日公表予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
セグメント別売上高システムソリューション 1,981,466千円、ネットワークソリューション 808,616千円、電子部品及び機器 5,270,509千円
セグメント別利益システムソリューション -82,687千円、ネットワークソリューション -123,334千円、電子部品及び機器 293,625千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,210千円、本社移転費用 5,902千円、リース解約損 2,205千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因システムソリューションは大学向けシステム案件減少により減収・営業損失拡大。ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加、電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、連結子会社の防衛省等向け売上の増加により増収・増益。
この書類が述べていない項目(20件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムソリューションは大学向けシステム案件の減少で減収・営業損失拡大となりました。一方、ネットワークソリューションは衛星通信案件および保守案件の増加、電子部品及び機器は製造設備用センサー部品、防衛省向け案件、連結子会社の防衛省等向け売上の増加により伸長しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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