新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026会計上の見積りの基準年度を更新有価証券報告書
「2027年３月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2026年３月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。」
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に用いる予測の基準年度を、前年度の2025年3月期から2026年3月期実績へ更新している。 - FY2025会計上の見積りの基準年度を更新有価証券報告書
「2026年３月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2025年３月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。」
会計上の見積りに用いる予測の基準を、前年度の2024年3月期から当年度の2025年3月期実績へ更新している。 - FY2024会計上の見積りの基準年度を更新有価証券報告書
「2025年３月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年３月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。」
会計上の見積りに用いる予測の基準を、従来の2019年水準約90％から、2024年3月期の実績へ更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023売上回復前提を約66.3％から約90％へ変更有価証券報告書
「2024年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約90％を基準とし」
会計上の見積りに用いる売上回復前提を、前年度の2019年水準約66.3％から翌年度は約90％へ変更している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとしている。 - FY2021会計上の見積りに用いる感染影響仮定を具体化有価証券報告書
「第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少 第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少 第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少 第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少 2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し」
感染症の影響が続く期間と売上減少率を四半期別に具体化し、2023年3月期第1四半期以降に正常化する仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する不確実性を考慮しつつ、未だ収束の気配が見通せない中、次年度も引き続き影響が及ぼすものと仮定し棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が次年度も続くとの仮定を置き、棚卸資産、固定資産、繰延税金資産に関する会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2感染影響の想定を次年度まで拡大有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、国や地方自治体による観光支援事業等の影響により、今後緩やかに改善するものと考えております。しかしながら未だ収束の気配が見通せない中、次年度も引き続き影響が及ぼすものと仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前回の「少なくとも2020年9月末まで深刻」とする想定から、次年度も感染症の影響が及ぶとの仮定へ変更して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1感染影響の想定期間を延長有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年９月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の深刻な影響が続く想定を、前回の少なくとも2020年6月末から2020年9月末まで延長して会計上の見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年6月末まで深刻な状況が続き、その後改善し年度末に概ね収束するとの仮定を置き、棚卸資産、固定資産、繰延税金資産の見積りを行っている。