事業用定期借地契約の延長に伴う減価償却・資産除去債務の見積り変更

「当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結しておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。／また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は4,771千円、税金等調整前四半期純利益は11,176千円、それぞれ増加しております。」

「当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結しておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は3,182千円、税金等調整前四半期純利益は9,587千円、それぞれ増加しております。」

「当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結しておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。」

「また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税金等調整前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。」

「また、事業用定期借地権設定契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,291千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,382千円増加しております。」

「当社は、新潟市中央区の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成12年10月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成29年９月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成32年10月から平成42年10月に変更いたしました。この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,627千円増加しております。」