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決算8225タカチホ商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比9.6%減、営業利益が31.7%減となり、最終利益も減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-31.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,320百万円前年比 -9.6%進捗 24.9%
営業利益133百万円前年比 -31.7%進捗 26.6%
経常利益136百万円前年比 -30.7%進捗 27.5%
純利益(親会社株主帰属)107百万円前年比 -29.6%進捗 30.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益153.30円
期末の財政状態
総資産4,933百万円
うち純資産 2,626 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 -4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高みやげ卸売事業 1,908,330千円(前年比 -11.5%)、みやげ小売事業 153,951千円(前年比 -1.4%)、みやげ製造事業 57,358千円(前年比 -22.7%)、温浴施設事業 93,781千円(前年比 +27.9%)、不動産賃貸事業 36,606千円(前年比 -0.2%)、アウトドア用品事業 61,678千円(前年比 +4.3%)
セグメント別利益みやげ卸売事業 191,702千円(前年比 -16.5%)、みやげ小売事業 2,248千円(前年比 -73.3%)、みやげ製造事業 9,956千円(前年比 -64.3%)、温浴施設事業 18,845千円(前年比 +289.3%)、不動産賃貸事業 12,077千円(前年比 -4.3%)、アウトドア用品事業 -715千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,300百万円(前年比 -4.0%)
営業利益500百万円(前年比 +3.1%)
経常利益495百万円(前年比 +1.0%)
純利益347百万円(前年比 +5.7%)
年間配当予想100.00円 → 110.00円(+10.0%)
業績の増減要因

前年に開催された大阪・関西万博の特需が剥落したこと、一部店舗の移転に伴う規模縮小、人員体制見直しによる経費増加、天候不順による来店客数の減少。温浴施設事業ではイベント開催、来客数増加、価格改定に伴う回数券販売増加が増益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
減価償却費24,019千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数727,500株
期末自己株式数28,162株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,320百万円(前年比 -9.6%)
営業利益133百万円(前年比 -31.7%)
経常利益136百万円(前年比 -30.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益107百万円(前年比 -29.6%)
1株当たり当期純利益153.30円
自己資本比率当期末 53.2 / 前期末 57.9
総資産4,933百万円
純資産2,626百万円
通期業績予想売上高 9,300百万円(前年比 -4.0%) / 営業利益 500百万円(前年比 +3.1%) / 経常利益 495百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 347百万円(前年比 +5.7%)
年間配当予想100.00円 → 110.00円(+10.0%)
セグメント別売上高みやげ卸売事業 1,908,330千円(前年比 -11.5%)、みやげ小売事業 153,951千円(前年比 -1.4%)、みやげ製造事業 57,358千円(前年比 -22.7%)、温浴施設事業 93,781千円(前年比 +27.9%)、不動産賃貸事業 36,606千円(前年比 -0.2%)、アウトドア用品事業 61,678千円(前年比 +4.3%)
セグメント別利益みやげ卸売事業 191,702千円(前年比 -16.5%)、みやげ小売事業 2,248千円(前年比 -73.3%)、みやげ製造事業 9,956千円(前年比 -64.3%)、温浴施設事業 18,845千円(前年比 +289.3%)、不動産賃貸事業 12,077千円(前年比 -4.3%)、アウトドア用品事業 -715千円
減価償却費24,019千円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数727,500株
期末自己株式数28,162株
業績の増減要因前年に開催された大阪・関西万博の特需が剥落したこと、一部店舗の移転に伴う規模縮小、人員体制見直しによる経費増加、天候不順による来店客数の減少。温浴施設事業ではイベント開催、来客数増加、価格改定に伴う回数券販売増加が増益要因となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年に開催された大阪・関西万博の特需が剥落したことに加え、一部店舗の移転に伴う規模縮小、人員体制見直しによる経費増加、天候不順による来店客数の減少などが挙げられている。一方、温浴施設事業では熱波イベントやヨガ教室、価格改定などにより増収増益となった。

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