青山商事（8219）・方針通期適用影響額更新
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2021-Q1に初出。。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存店中心の収益戦略転換を契機とした減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021通期適用影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が1,017百万円、経常損失が1,025百万円、税金等調整前当期純損失が1,040百万円減少しております。」
既存店中心の安定収益獲得への戦略転換を背景とする定額法変更について、通期の損益影響額を開示した。 - FY2021-Q3第3四半期の適用影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が760百万円、経常損失が766百万円、税引前当期純損失が782百万円減少しております。」
既存店中心の安定収益獲得への戦略転換を背景とする定額法への変更について、第3四半期累計の損益影響額を更新した。 - FY2021-Q2適用影響額更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が503百万円、経常損失が507百万円、税引前当期純損失が523百万円減少しております。」
既存店中心の収益戦略への転換を背景とする定額法への変更について、第2四半期累計の損益影響額を更新した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。」
既存店中心の収益戦略への転換を背景に、2020年4月1日から有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した。変更により営業損失は243百万円、経常損失は245百万円、税引前四半期純損失は261百万円減少した。