出店用地確保と長期賃貸借に伴う回収リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。」
長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収不能、契約更新不能のリスクを継続し、不採算店舗のビルド＆スクラップ費用への影響も記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
長期賃貸借・敷金回収リスクに加え、不採算店舗のビルド＆スクラップに伴う費用増加を新たな影響要因として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。」
長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収不能、賃貸人の事由による契約更新不能のリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
長期賃貸借や敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
長期賃貸借や敷金・建設協力金の回収に関する既掲リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。」
出店用地、15～20年の長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収不能や契約更新不能のリスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
出店用地確保、長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
出店用地確保、長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
出店用地確保、長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
出店用地確保、長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。」
出店用地の確保、15～20年の長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収不能や契約更新不能のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
出店用地確保、長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
出店用地確保、長期賃貸借、敷金・建設協力金の回収に関するリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。」
出店用地の確保遅延、長期契約、賃貸人の倒産等による敷金・建設協力金の回収不能や契約更新不能を挙げている。