青山商事（8219）・施策再掲
報酬諮問委員会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性確保
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。」
報酬諮問委員会による役員報酬決定と、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の63：27：10の構成比を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。」
報酬諮問委員会を通じた客観的・透明な報酬決定プロセスと、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比率を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。」
報酬諮問委員会による客観性・透明性の方針を維持しつつ、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成比率を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。」
独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会による審議・答申と取締役会決定のプロセスを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。」
役員報酬について、報酬諮問委員会の審議・答申と取締役会決定を組み合わせた客観的・透明なプロセスを示している。