収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。」
法人税等会計基準等を通期で適用し、連結財務諸表への影響はないと確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
不動産賃貸収入・費用の表示区分変更を第2四半期でも継続して適用している。 - FY2022通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,727百万円、売上原価は192百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の通期適用影響額を開示し、売上高は17億27百万円減少、営業利益等は40百万円増加した。 - FY2022-Q3第3四半期の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円、売上原価は112百万円、販売費及び一般管理費は1,015百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は143百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用影響額を第3四半期累計時点で更新した。売上高は12億72百万円減少し、営業損失等は1億43百万円増加、期首利益剰余金は4億13百万円減少している。 - FY2022-Q2適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は719百万円、売上原価は80百万円、販売費及び一般管理費は641百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用影響額を第2四半期累計時点で更新し、売上高は7億19百万円、期首利益剰余金は4億13百万円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、自社・他社ポイント制度やカード年会費の収益認識方法を変更した。適用により当第1四半期の売上高は4億08百万円、営業損失等は30百万円減少し、期首利益剰余金は4億13百万円減少した。