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決算8219青山商事小売

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高と営業利益が前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込むほか、年間配当予想を前期実績の134円から136円へ引き上げている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.5
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高194,790百万円前年比 +0.6%
営業利益12,573百万円前年比 +5.5%
経常利益12,628百万円前年比 +1.0%
純利益(親会社株主帰属)9,397百万円前年比 -6.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益190円32銭
売上高営業利益率6.5
期末の財政状態
総資産318,404百万円
うち純資産 181,488 百万円自己資本比率 55.8%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+13,784
投資+5,744
財務-21,148
純増減-1,620

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高66,109百万円
セグメント別売上高ビジネスウェア事業 133,109百万円、カード事業 5,265百万円、印刷・メディア事業 10,956百万円、雑貨販売事業 15,113百万円、総合リペアサービス事業 14,130百万円、フランチャイジー事業 16,214百万円、不動産事業 2,984百万円
セグメント別利益ビジネスウェア事業 8,927百万円、カード事業 1,977百万円、印刷・メディア事業 -177百万円、雑貨販売事業 141百万円、総合リペアサービス事業 161百万円、フランチャイジー事業 1,118百万円、不動産事業 578百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高199,800百万円(前年比 +2.6%)
営業利益14,000百万円(前年比 +11.3%)
経常利益14,000百万円(前年比 +10.9%)
純利益9,500百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想134円 → 136円(+1.5%)
配当性向当期 70.4 / 次期予想 69.5
株主還元方針連結配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用。自己株取得は中期経営計画期間に最大100億円。
業績の増減要因

ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業は前期を下回った。ビジネスウェア事業では販促に係る経費を効率的に使用し、カード事業では各種キャンペーンの効果でショッピング取扱高が増加したが販促費が増加した。印刷・メディア事業では印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少し、原価高騰も影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外ともに該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,175百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円、投資有価証券売却益 1,332百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 128百万円、減損損失 1,175百万円、投資有価証券評価損 86百万円、事業整理損失 166百万円
減価償却費7,084百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数50,394,016
期末自己株式数1,857,216
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高194,790百万円(前年比 +0.6%)
営業利益12,573百万円(前年比 +5.5%)
経常利益12,628百万円(前年比 +1.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,397百万円(前年比 -6.9%)
1株当たり当期純利益190円32銭
売上高営業利益率6.5
自己資本比率当期末 55.8 / 前期末 52.8
総資産318,404百万円
純資産181,488百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー13,784百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー5,744百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-21,148百万円
現金及び現金同等物期末残高66,109百万円
通期業績予想売上高 199,800百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 +11.3%) / 経常利益 14,000百万円(前年比 +10.9%) / 純利益 9,500百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想134円 → 136円(+1.5%)
配当性向当期 70.4 / 次期予想 69.5
株主還元方針連結配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用。自己株取得は中期経営計画期間に最大100億円。
セグメント別売上高ビジネスウェア事業 133,109百万円、カード事業 5,265百万円、印刷・メディア事業 10,956百万円、雑貨販売事業 15,113百万円、総合リペアサービス事業 14,130百万円、フランチャイジー事業 16,214百万円、不動産事業 2,984百万円
セグメント別利益ビジネスウェア事業 8,927百万円、カード事業 1,977百万円、印刷・メディア事業 -177百万円、雑貨販売事業 141百万円、総合リペアサービス事業 161百万円、フランチャイジー事業 1,118百万円、不動産事業 578百万円
減価償却費7,084百万円
減損損失1,175百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円、投資有価証券売却益 1,332百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 128百万円、減損損失 1,175百万円、投資有価証券評価損 86百万円、事業整理損失 166百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外ともに該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数50,394,016
期末自己株式数1,857,216
業績の増減要因ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業は前期を下回った。ビジネスウェア事業では販促に係る経費を効率的に使用し、カード事業では各種キャンペーンの効果でショッピング取扱高が増加したが販促費が増加した。印刷・メディア事業では印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少し、原価高騰も影響した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業は前期を下回った。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微だった。ビジネスウェア事業では販促費を効率的に使用し、フランチャイジー事業では既存店売上の増加と新規出店が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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