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決算8219青山商事小売

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比1.5%増えた一方、営業利益は8.7%減、経常利益は19.7%減、最終利益は35.0%減となった。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は前期実績65円に対して61円とした。

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規模
-8.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高44,979百万円前年比 +1.5%進捗 22.6%
営業利益1,695百万円前年比 -8.7%進捗 13.0%
経常利益1,732百万円前年比 -19.7%進捗 13.0%
純利益(親会社株主帰属)800百万円前年比 -35.0%進捗 8.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16円05銭
期末の財政状態
総資産336,556百万円
うち純資産 178,529 百万円自己資本比率 51.9%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ビジネスウェア事業 29,557百万円(前年比 +100.0%)、カード事業 1,306百万円(前年比 +103.9%)、印刷・メディア事業 2,600百万円(前年比 +100.0%)、雑貨販売事業 3,884百万円(前年比 +99.2%)、総合リペアサービス事業 3,682百万円(前年比 +114.0%)、フランチャイジー事業 3,732百万円(前年比 +107.0%)、不動産事業 761百万円(前年比 +98.5%)、その他 306百万円(前年比 +72.1%)
セグメント別利益ビジネスウェア事業 737百万円(前年比 +92.5%)、カード事業 532百万円(前年比 +95.9%)、印刷・メディア事業 -18百万円、雑貨販売事業 151百万円(前年比 +122.3%)、総合リペアサービス事業 36百万円(前年比 +54.8%)、フランチャイジー事業 263百万円(前年比 +127.7%)、不動産事業 150百万円(前年比 +104.3%)、その他 -63百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高198,800百万円(前年比 +2.6%)
営業利益13,000百万円(前年比 +9.1%)
経常利益13,300百万円(前年比 +6.4%)
純利益9,100百万円(前年比 -9.8%)
年間配当予想65円 → 61円
業績の増減要因

主にフランチャイジー事業等が好調に推移した一方、中核セグメントであるビジネスウェア事業の営業利益が減少したことなど。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な変更なし)
減損損失93百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 14百万円、減損損失 93百万円
減価償却費1,809百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数50,394,016株
期末自己株式数530,253株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高44,979百万円(前年比 +1.5%)
営業利益1,695百万円(前年比 -8.7%)
経常利益1,732百万円(前年比 -19.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(前年比 -35.0%)
1株当たり当期純利益16円05銭
自己資本比率当期末 51.9 / 前期末 52.8
総資産336,556百万円
純資産178,529百万円
通期業績予想売上高 198,800百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 +9.1%) / 経常利益 13,300百万円(前年比 +6.4%) / 純利益 9,100百万円(前年比 -9.8%)
年間配当予想65円 → 61円
セグメント別売上高ビジネスウェア事業 29,557百万円(前年比 +100.0%)、カード事業 1,306百万円(前年比 +103.9%)、印刷・メディア事業 2,600百万円(前年比 +100.0%)、雑貨販売事業 3,884百万円(前年比 +99.2%)、総合リペアサービス事業 3,682百万円(前年比 +114.0%)、フランチャイジー事業 3,732百万円(前年比 +107.0%)、不動産事業 761百万円(前年比 +98.5%)、その他 306百万円(前年比 +72.1%)
セグメント別利益ビジネスウェア事業 737百万円(前年比 +92.5%)、カード事業 532百万円(前年比 +95.9%)、印刷・メディア事業 -18百万円、雑貨販売事業 151百万円(前年比 +122.3%)、総合リペアサービス事業 36百万円(前年比 +54.8%)、フランチャイジー事業 263百万円(前年比 +127.7%)、不動産事業 150百万円(前年比 +104.3%)、その他 -63百万円
減価償却費1,809百万円
減損損失93百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 14百万円、減損損失 93百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数50,394,016株
期末自己株式数530,253株
業績の増減要因主にフランチャイジー事業等が好調に推移した一方、中核セグメントであるビジネスウェア事業の営業利益が減少したことなど。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

フランチャイジー事業などが好調に推移した一方、中核のビジネスウェア事業の営業利益が減少した。セグメント別では、印刷・メディア事業で原価が上昇し、総合リペアサービス事業で日本事業の人件費等が増加した一方、雑貨販売事業では人件費削減などの構造改革効果がみられた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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