読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2018
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高40,924百万円前年比 +8.4%進捗 22.2%
営業利益1百万円進捗 0.0%
経常利益823百万円進捗 13.3%
純利益（親会社株主帰属）22百万円進捗 0.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.44円
期末の財政状態
総資産321,227百万円
うち純資産 164,585 百万円自己資本比率 50.2%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ビジネスウェア事業 27,099百万円、カード事業 1,157百万円、印刷・メディア事業 2,519百万円、雑貨販売事業 4,137百万円、総合リペアサービス事業 3,061百万円、フランチャイジー事業 3,052百万円、その他 421百万円
セグメント別利益ビジネスウェア事業 -685百万円、カード事業 470百万円、印刷・メディア事業 -13百万円、雑貨販売事業 137百万円、総合リペアサービス事業 72百万円、フランチャイジー事業 180百万円、その他 -61百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高184,500百万円（前年比 +11.2%）
営業利益5,900百万円（前年比 +170.5%）
経常利益6,200百万円（前年比 +20.4%）
純利益2,400百万円（前年比 +77.6%）
年間配当予想8.00円 → 14.00円（75.0%）
業績の増減要因
経済社会活動の正常化に伴った需要回復が、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業で見られた。カード事業はキャッシング収入の減少や販促費の増加、印刷・メディア事業は前年同期のデバイス端末の大口売上の反動、雑貨販売事業は水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などの経費増加が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
減損損失173百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 24百万円、減損損失 173百万円、災害による損失 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数50,394,016株
期末自己株式数571,192株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 40,924百万円（前年比 +8.4%） |
| 営業利益 | 1百万円 |
| 経常利益 | 823百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.2% / 前期末 49.9% |
| 総資産 | 321,227百万円 |
| 純資産 | 164,585百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 184,500百万円（前年比 +11.2%） / 営業利益 5,900百万円（前年比 +170.5%） / 経常利益 6,200百万円（前年比 +20.4%） / 純利益 2,400百万円（前年比 +77.6%） |
| 年間配当予想 | 8.00円 → 14.00円（75.0%） |
| セグメント別売上高 | ビジネスウェア事業 27,099百万円、カード事業 1,157百万円、印刷・メディア事業 2,519百万円、雑貨販売事業 4,137百万円、総合リペアサービス事業 3,061百万円、フランチャイジー事業 3,052百万円、その他 421百万円 |
| セグメント別利益 | ビジネスウェア事業 -685百万円、カード事業 470百万円、印刷・メディア事業 -13百万円、雑貨販売事業 137百万円、総合リペアサービス事業 72百万円、フランチャイジー事業 180百万円、その他 -61百万円 |
| 減損損失 | 173百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 24百万円、減損損失 173百万円、災害による損失 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 50,394,016株 |
| 期末自己株式数 | 571,192株 |
| 業績の増減要因 | 経済社会活動の正常化に伴った需要回復が、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業で見られた。カード事業はキャッシング収入の減少や販促費の増加、印刷・メディア事業は前年同期のデバイス端末の大口売上の反動、雑貨販売事業は水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などの経費増加が影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済社会活動の正常化に伴い、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業を中心に需要が回復した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。