特別利益及び特別損失の計上並びに業績予想値と実績値との差異
提出会社（青山商事株式会社）。関係会社製品交換費に関係する関係会社名は記載なし
ビジネスウェア事業の店舗、名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減、資産効率の向上及び財務体質の強化。固定資産の減損に係る会計基準に基づく回収可能性の検討。名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末の不具合発生。新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大とまん延防止等重点措置の適用、販売費及び一般管理費の削減
投資有価証券売却益1,346百万円（特別利益）、減損損失2,139百万円（特別損失）、関係会社製品交換費1,169百万円（特別損失）。連結業績予想との差異は売上高△7,038百万円、営業利益181百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円。個別業績予想との差異は売上高△6,719百万円、営業利益△638百万円、経常利益38百万円、当期純利益968百万円
2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
2021年11月12日に公表した2022年3月期の連結及び個別業績予想値と実績値に差異が発生。連結では売上高は4.1％下振れ、営業利益は9.1％上振れ、経常利益は28.8％上振れ、親会社株主に帰属する当期純利益は68.9％上振れ。個別では売上高は5.7％下振れ、営業利益は63.9％下振れ、経常利益は1.3％上振れ、当期純利益は107.6％上振れ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別利益及び特別損失の計上並びに業績予想値と実績値との差異 |
| 対象となる主体 | 提出会社（青山商事株式会社）。関係会社製品交換費に関係する関係会社名は記載なし |
| 対象拠点・対象製品 | ビジネスウェア事業の店舗、名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末 |
| 原因 | コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減、資産効率の向上及び財務体質の強化。固定資産の減損に係る会計基準に基づく回収可能性の検討。名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末の不具合発生。新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大とまん延防止等重点措置の適用、販売費及び一般管理費の削減 |
| 業績への影響額 | 投資有価証券売却益1,346百万円（特別利益）、減損損失2,139百万円（特別損失）、関係会社製品交換費1,169百万円（特別損失）。連結業績予想との差異は売上高△7,038百万円、営業利益181百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円。個別業績予想との差異は売上高△6,719百万円、営業利益△638百万円、経常利益38百万円、当期純利益968百万円 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2021年11月12日に公表した2022年3月期の連結及び個別業績予想値と実績値に差異が発生。連結では売上高は4.1％下振れ、営業利益は9.1％上振れ、経常利益は28.8％上振れ、親会社株主に帰属する当期純利益は68.9％上振れ。個別では売上高は5.7％下振れ、営業利益は63.9％下振れ、経常利益は1.3％上振れ、当期純利益は107.6％上振れ |
この書類が述べていない項目（18件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式の縮減、資産効率の向上、財務体質の強化を目的に投資有価証券を売却した。減損損失は固定資産の回収可能性を検討した結果で、関係会社製品交換費は名古屋市内の小学校に提供しているタブレット端末の不具合によるもの。売上高の下振れは新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大とまん延防止等重点措置の適用などが要因で、利益の上振れは販売費及び一般管理費の削減や特別損益などによる。