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業績予想の修正8219青山商事小売

業績予想及び期末配当予想の修正並びに剰余金の配当(第2四半期末配当)に関するお知らせ

2022年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともにおおむね下方修正した。第2四半期末配当は無配とし、未定だった期末配当予想を1株当たり5円に決めた。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-2200
百万円(連結親会社株主に帰属する当期純利益の増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2022年3月期・通期前回予想の公表 業績予想は2021年5月14日、配当予想は2021年8月10日公表
売上高連結182,500→173,000百万円
-5.2%
売上高個別127,500→118,400百万円
-7.1%
営業利益連結4,000→2,000百万円
-50.0%
営業利益個別1,500→1,000百万円
-33.3%
経常利益連結4,600→4,000百万円
-13.0%
経常利益個別2,450→3,050百万円
+24.5%
親会社株主に帰属する当期純利益連結3,000→800百万円
-73.3%
親会社株主に帰属する当期純利益個別(当期純利益)2,100→900百万円
-57.1%
1株当たり当期純利益連結—→—円銭
—
1株当たり当期純利益個別—→—円銭
—

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

上期は、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回り、売上高が前回予想を下回った。下期にも上期の影響が一定程度残ることを前提とし、販売費及び一般管理費の効率的な使用に努めても、売上高減少の影響を吸収できず、各段階利益は前回予想を下回る見込み。

前期実績連結:売上高161,404百万円、営業利益△14,404百万円、経常利益△11,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△38,887百万円、1株当たり当期純利益△781円33銭。個別:売上高110,025百万円、営業利益△16,439百万円、経常利益△13,766百万円、当期純利益△38,756百万円、1株当たり当期純利益△778円69銭。
配当予想の修正第2四半期末配当は1株当たり0円00銭(無配)。未定だった期末配当予想を1株当たり5円00銭、年間合計を5円00銭に修正。
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高連結 182,500 / 個別 127,500 → 連結 173,000 / 個別 118,400(連結 -5.2 / 個別 -7.1)
営業利益連結 4,000 / 個別 1,500 → 連結 2,000 / 個別 1,000(連結 -50 / 個別 -33.3)
経常利益連結 4,600 / 個別 2,450 → 連結 4,000 / 個別 3,050(連結 -13 / 個別 24.5)
親会社株主に帰属する当期純利益連結 3,000 / 個別(当期純利益) 2,100 → 連結 800 / 個別(当期純利益) 900(連結 -73.3 / 個別(当期純利益) -57.1)
1株当たり当期純利益連結 60円27銭 / 個別 42円19銭 → 連結 16円6銭 / 個別 18円7銭
対象決算期2022年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日業績予想は2021年5月14日、配当予想は2021年8月10日公表
前期実績連結:売上高161,404百万円、営業利益△14,404百万円、経常利益△11,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△38,887百万円、1株当たり当期純利益△781円33銭。個別:売上高110,025百万円、営業利益△16,439百万円、経常利益△13,766百万円、当期純利益△38,756百万円、1株当たり当期純利益△778円69銭。
修正の理由上期は、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回り、売上高が前回予想を下回った。下期にも上期の影響が一定程度残ることを前提とし、販売費及び一般管理費の効率的な使用に努めても、売上高減少の影響を吸収できず、各段階利益は前回予想を下回る見込み。
配当予想の修正第2四半期末配当は1株当たり0円00銭(無配)。未定だった期末配当予想を1株当たり5円00銭、年間合計を5円00銭に修正。
連結・個別の別連結/個別(単体)
この書類が述べていない項目(1件)
特別損失の内容と金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上期にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業で、新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の期間延長等の影響が想定を上回り、売上高が前回予想を下回った。下期にもその影響が一定程度残ることを前提とし、販売費及び一般管理費の効率的な使用に努めても、売上高減少の影響を吸収できない見込みとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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