収益認識会計基準の適用による収益認識・表示方法の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を通期で適用し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022通期適用影響を更新（営業利益等25百万円減少）有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入が39億39百万円減少し、売上原価は25億46百万円減少し、販売費及び一般管理費は13億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用による表示・損益影響を更新した。売上高及び営業収入は39億39百万円減少し、営業利益等は25百万円減少した。 - FY2022-Q3第３四半期適用影響を更新（営業利益等39百万円減少）有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が31億４百万円減少し、売上原価は20億19百万円減少し、販売費及び一般管理費は10億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第３四半期累計期間の表示・損益影響が更新された。売上高及び営業収入は31億４百万円減少し、営業利益等は各39百万円減少した。 - FY2022-Q2第２四半期適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が21億５百万円減少し、売上原価は14億23百万円減少し、販売費及び一般管理費は６億85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第２四半期累計期間の表示・損益影響が更新された。売上高及び営業収入は21億５百万円減少し、営業利益等は各４百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、インショップ等の消化仕入は総額から純額認識へ、自社ポイントは履行義務として収益から控除する方法へ変更した。適用により当第１四半期の売上高及び営業収入は10億30百万円減少し、営業利益・経常利益等は各46百万円増加した。