読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
133700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか133,700株
当社普通株式 133,700株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名・58,600株
当社子会社取締役12名・75,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき920円
発行価額の総額123,004,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：123,004,000円、差引手取概算額：非開示（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計123,004,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月25日～2026年8月24日（3年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数の株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない本株式について、解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名・58,600株、当社子会社取締役12名・75,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年8月25日から2026年8月24日まで。
払込期日
2023年8月25日
払込金額の算定根拠
2023年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値920円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 133,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき920円 |
| 発行価額の総額 | 123,004,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：123,004,000円、差引手取概算額：非開示（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 株数 58,600株、名称 当社子会社取締役 / 人数 12名 / 株数 75,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年8月25日から2026年8月24日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値920円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月25日～2026年8月24日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない本株式について、解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名・58,600株、当社子会社取締役12名・75,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計123,004,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び当社子会社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。