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監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ

2023年6月29日開催予定の株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決めた。移行後は、監査等委員会による監督と、取締役への業務執行権限の委任を進める予定である。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社へ移行予定。現時点は監査役会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
監査等委員会(監査等委員の過半数が社外取締役)
今回の変更点

2023年6月29日開催予定の第47回定時株主総会の承認を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定。定款変更および移行後の役員人事は今後決定次第知らせる。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社へ移行予定。現時点は監査役会設置会社
委員会監査等委員会(監査等委員の過半数が社外取締役)
今回の変更点2023年6月29日開催予定の第47回定時株主総会の承認を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定。定款変更および移行後の役員人事は今後決定次第知らせる。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会により経営の透明性とコーポレート・ガバナンスを強化するため。また、取締役会から取締役への業務執行の決定権限の委任により、意思決定と執行の迅速化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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