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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高119,074百万円前年比 +15.9%進捗 68.9%
営業利益4,398百万円進捗 50.0%
経常利益3,854百万円進捗 47.3%
純利益（親会社株主帰属）1,851百万円進捗 45.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.81円
期末の財政状態
総資産224,424百万円
うち純資産 128,761 百万円自己資本比率 57.1%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ファッション事業 58,400百万円（前年比 +10.1%）、アニヴェルセル・ブライダル事業 7,157百万円（前年比 +9.8%）、エンターテイメント事業 52,711百万円（前年比 +24.9%）、不動産賃貸事業 3,577百万円（前年比 +9.6%）
セグメント別利益ファッション事業 1,025百万円、アニヴェルセル・ブライダル事業 576百万円、エンターテイメント事業 2,737百万円、不動産賃貸事業 628百万円（前年比 -6.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高172,700百万円（前年比 +11.5%）
営業利益8,800百万円（前年比 +61.7%）
経常利益8,150百万円（前年比 +86.9%）
純利益4,100百万円（前年比 +59.9%）
年間配当予想10円 → 17円
業績の増減要因
行動制限の緩和による需要回復、フォーマル・カジュアル商品の好調、防寒商品やパジャマスーツ等の商品施策、OMO・集客施策、新規出店などにより増収増益となった。不動産賃貸事業では一部転貸店舗の原価増加により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社（株式会社ランシステム） / 除外 非開示
減損損失849百万円。ファッション事業51百万円、エンターテイメント事業692百万円、不動産賃貸事業8百万円、全社資産の遊休有形固定資産等96百万円。対象は店舗および遊休資産。
特別損益の内訳特別利益 雇用調整助成金等 255百万円 / 特別損失 減損損失 849百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数87,649,504
期末自己株式数2,746,806
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 119,074百万円（前年比 +15.9%） |
| 営業利益 | 4,398百万円 |
| 経常利益 | 3,854百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,851百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.1 / 前期末 54.5 |
| 総資産 | 224,424百万円 |
| 純資産 | 128,761百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 172,700百万円（前年比 +11.5%） / 営業利益 8,800百万円（前年比 +61.7%） / 経常利益 8,150百万円（前年比 +86.9%） / 純利益 4,100百万円（前年比 +59.9%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 17円 |
| セグメント別売上高 | ファッション事業 58,400百万円（前年比 +10.1%）、アニヴェルセル・ブライダル事業 7,157百万円（前年比 +9.8%）、エンターテイメント事業 52,711百万円（前年比 +24.9%）、不動産賃貸事業 3,577百万円（前年比 +9.6%） |
| セグメント別利益 | ファッション事業 1,025百万円、アニヴェルセル・ブライダル事業 576百万円、エンターテイメント事業 2,737百万円、不動産賃貸事業 628百万円（前年比 -6.8%） |
| 減損損失 | 849百万円。ファッション事業51百万円、エンターテイメント事業692百万円、不動産賃貸事業8百万円、全社資産の遊休有形固定資産等96百万円。対象は店舗および遊休資産。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 雇用調整助成金等 255百万円 / 特別損失 減損損失 849百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（株式会社ランシステム） / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 87,649,504 |
| 期末自己株式数 | 2,746,806 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和による需要回復、フォーマル・カジュアル商品の好調、防寒商品やパジャマスーツ等の商品施策、OMO・集客施策、新規出店などにより増収増益となった。不動産賃貸事業では一部転貸店舗の原価増加により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の緩和に伴う需要回復、ビジネス・フォーマル商品の回復、防寒商品の強化、パジャマスーツなどの商品施策、OMOや集客施策、新規出店などを実施した。不動産賃貸事業では一部転貸店舗の原価増加が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。