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固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ

使用見込みのない横浜市の土地を売却することを決定し、概算39億9,000万円の固定資産売却益を2022年3月期第4四半期に特別利益として計上する予定です。

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規模
3990
百万円
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この取引

固定資産の譲渡
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで51日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対価と費用
取得価額譲渡価額、帳簿価額及び決済方法等は、譲渡先である法人との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。
特別損益の金額譲渡益 概算3,990百万円。2022年3月期第4四半期連結会計期間に特別利益(固定資産売却益)として計上予定。
業績への影響

2022年3月期の通期業績予想については、現在精査中であり開示が必要な場合は速やかに開示する予定。

この取引
項目内容
取引の名称固定資産の譲渡
取得価額譲渡価額、帳簿価額及び決済方法等は、譲渡先である法人との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。
特別損益の金額譲渡益 概算3,990百万円。2022年3月期第4四半期連結会計期間に特別利益(固定資産売却益)として計上予定。
業績への影響2022年3月期の通期業績予想については、現在精査中であり開示が必要な場合は速やかに開示する予定。
取締役会決議日2022年2月8日
契約締結日2022年2月8日
実行日・効力発生日2022年3月31日まで(予定)
この書類が述べていない項目(25件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当該資産の今後の使用見込みがなく、経営資源を有効活用して資産効率を向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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