災害時の営業継続・早期復旧
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については現時点において合理的に見積ることが困難であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
令和8年熊本地震による店舗・設備被害に対し、復旧を進めていることが記載された。復旧費用及び保険金の影響額はなお合理的な見積りが困難とされている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風及び津波等の自然災害のみならず、あらゆる危機的事象が発生した場合に備えて、事業継続マネジメント体制を構築し、当社グループの重要な事業または業務の継続及び早期復旧を行うことを目的として、オールハザード型BCPを策定しております。」
自然災害その他の危機に備えたオールハザード型BCP、バックアップ体制、代替拠点、訓練、継続的改善の方針が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風及び津波等の自然災害のみならず、あらゆる危機的事象が発生した場合に備えて、事業継続マネジメント体制を構築し、当社グループの重要な事業または業務の継続及び早期復旧を行うことを目的として、オールハザード型BCPを策定しております。また、事業継続に関する知識・理解の醸成を目的として、策定したオールハザード型BCPを基にした定期的な演習・訓練を行うとともに、オールハザード型BCPの改善・強化を継続的に行っております。」
従来の緊急事態対応マニュアルから、自然災害以外も含むオールハザード型BCP、バックアップ体制・代替拠点の検討、定期訓練、継続的な改善へと事業継続対応を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、でき得る限り対策を講じております」
自然災害に備えた緊急事態対応マニュアルによる営業継続・早期復旧の方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じております。」
災害時の営業継続・早期復旧に向けた緊急事態対応マニュアルの整備が再掲されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じております。」
災害時の営業継続・早期復旧に向けた緊急事態対応マニュアルの整備が再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じております。」
緊急事態対応マニュアルによる営業継続・早期復旧の方針が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる体制を整えております。」
災害時の営業継続・早期復旧に向けたマニュアル常備と対策本部設置体制が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じております。」
緊急事態対応マニュアルを事業継続・復旧の手段として整備している。