TCFDシナリオ分析に基づく気候変動・炭素税・自然災害リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「４℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。」
TCFDに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析、洪水・営業停止損失の定量分析、炭素税・資源循環規制・電力価格上昇の評価が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
TCFDシナリオ分析に基づく気候変動・炭素税・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「４℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。」
TCFDに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析、洪水・営業停止損失の定量分析、炭素税・資源循環規制・電力価格上昇等の評価が引き続き開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
TCFDシナリオ分析に基づく気候変動・炭素税・自然災害リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・炭素税・自然災害に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、将来的な気候変動による財務上のリスクの発生が想定されることから、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクの分析を行っております。1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しています。また、4℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しています。」
TCFD提言を踏まえ、1.5℃シナリオと4℃シナリオで気候変動リスクを分析した。炭素税、規制対応コスト、洪水による直接被害額や営業停止損失を財務リスクとして定量分析している。