MrMaxHD（8203）・方針再掲
取引基盤強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。」
資金調達・商品調達に関する中長期的関係を保有目的とし、毎年の取締役会検証と妥当性がない場合の縮減を行う方針が継続している。保有銘柄数は3銘柄である。 - FY2024政策保有株式を4銘柄から3銘柄へ縮減有価証券報告書
「㈱山口フィナンシャルグループ 当事業年度において全株売却したため2024年２月末現在保有しておりません。」
政策保有株式について、山口フィナンシャルグループ株式を全株売却し、保有銘柄数は4銘柄から3銘柄となった。保有継続の可否を毎年検証し、妥当性がない場合は縮減する方針に沿う具体的な見直しが示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。」
政策保有株式の目的が「取引基盤強化」とされるだけでなく、毎年の取締役会による個別検証と、妥当性がない場合の縮減を含む保有方針として整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保有目的 取引基盤強化」
政策保有株式の保有目的は取引基盤強化で変わらない。当事業年度の保有銘柄数は4銘柄、貸借対照表計上額の合計は373百万円となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 取引基盤強化」
政策保有株式について、保有目的を取引基盤強化と記載している。当事業年度の保有銘柄数は4銘柄、貸借対照表計上額の合計は443百万円である。