読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか39,500株
当社普通株式39,500株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名20,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員10名19,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき716円
発行価額の総額28,282,000円
調達する資金の額
金銭債権合計28,282,000円を現物出資するため、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計28,282,000円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2026年6月19日～2076年6月18日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・20,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員10名・19,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月19日から2076年6月18日まで。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
2026年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値716円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式39,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき716円 |
| 発行価額の総額 | 28,282,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計28,282,000円を現物出資するため、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 20,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員10名 / 株数 19,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年6月19日から2076年6月18日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値716円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2026年6月19日～2076年6月18日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・20,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員10名・19,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計28,282,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。