税金費用の計算方法の変更
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ラオックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
従来の連結納税制度・グループ通算制度に伴う税金費用の計算方法の変更に加え、2022年改正会計基準等の適用へ会計方針の開示を整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従っております。」
従来の連結納税制度を前提とした税金費用の計算方法の開示から、グループ通算制度への移行を前提とする法人税・税効果会計の処理および開示へ整理が変わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものであります。」
連結納税制度の適用を契機とした税金費用の計算方法変更を継続して開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。」
連結納税制度の適用を契機に、第1四半期連結会計期間から、税金費用を年度決算と同様の方法で計算する会計方針へ変更した。