読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.5
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高9,799百万円前年比 -18.5%
営業利益-787百万円
経常利益-763百万円
純利益（親会社株主帰属）-660百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産35,076百万円
うち純資産 19,681 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高リテール事業 7,521百万円（前年比 -6.9%）、海外事業 1,331百万円（前年比 -42.1%）、アセット・サービス事業 946百万円（前年比 -42.5%）
セグメント別利益リテール事業 -293百万円、海外事業 -49百万円、アセット・サービス事業 -194百万円
業績の増減要因
アセット・サービス事業で前年に大型不動産案件の売上計上があった反動減、リテール事業でグリーン住宅ポイント事業終了による反動減、海外事業で従業員の新型コロナ感染とEC販売における消費者行動変化への対応遅れがあった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
重要な後発事象2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化した。
特別損益の内訳特別利益 契約損失引当金戻入額 122百万円、その他 29百万円 / 特別損失 契約損失 59百万円、その他 13百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 9,799百万円（前年比 -18.5%） |
| 営業利益 | -787百万円 |
| 経常利益 | -763百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -660百万円 |
| 総資産 | 35,076百万円 |
| 純資産 | 19,681百万円 |
| セグメント別売上高 | リテール事業 7,521百万円（前年比 -6.9%）、海外事業 1,331百万円（前年比 -42.1%）、アセット・サービス事業 946百万円（前年比 -42.5%） |
| セグメント別利益 | リテール事業 -293百万円、海外事業 -49百万円、アセット・サービス事業 -194百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 契約損失引当金戻入額 122百万円、その他 29百万円 / 特別損失 契約損失 59百万円、その他 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 重要な後発事象 | 2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化した。 |
| 業績の増減要因 | アセット・サービス事業で前年に大型不動産案件の売上計上があった反動減、リテール事業でグリーン住宅ポイント事業終了による反動減、海外事業で従業員の新型コロナ感染とEC販売における消費者行動変化への対応遅れがあった。 |
この書類が述べていない項目（22件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アセット・サービス事業で前年に大型の不動産案件を売上計上した反動減があった。リテール事業ではグリーン住宅ポイント事業の商品供給終了による反動減、海外事業では新型コロナウイルス感染症の従業員罹患とEC販売での消費者行動変化への対応遅れが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。