読む価値
87重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.7
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高24,124百万円前年比 -21.7%
営業利益-492百万円
経常利益-145百万円
純利益（親会社株主帰属）-41百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産39,708百万円
うち純資産 20,261 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-1,339
投資+43
財務-109
純増減-1,405
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,806百万円
セグメント別売上高リテール事業 17,364百万円（前年比 -5.8%）、海外事業 4,331百万円（前年比 -59.2%）、アセット・サービス事業 2,428百万円（前年比 +37.9%）
セグメント別利益リテール事業 -202百万円、海外事業 -117百万円、アセット・サービス事業 369百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
中国上海のロックダウンによる経済活動の制限で海外事業が減収減益となった一方、構造改革、マージンミックス改善、物流費・販売管理費等のコスト管理により損失が改善した。アセット・サービス事業では不動産売却案件のクロージングにより増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、4期連続の営業損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、資産除去債務戻入益 356百万円、その他 16百万円 / 特別損失 店舗整理損 70百万円、店舗休業損失 58百万円、契約損失引当金繰入額 52百万円、特別退職金 65百万円、その他 66百万円
減価償却費560百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 24,124百万円（前年比 -21.7%） |
| 営業利益 | -492百万円 |
| 経常利益 | -145百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -41百万円 |
| 総資産 | 39,708百万円 |
| 純資産 | 20,261百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,339百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -109百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,806百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | リテール事業 17,364百万円（前年比 -5.8%）、海外事業 4,331百万円（前年比 -59.2%）、アセット・サービス事業 2,428百万円（前年比 +37.9%） |
| セグメント別利益 | リテール事業 -202百万円、海外事業 -117百万円、アセット・サービス事業 369百万円 |
| 減価償却費 | 560百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、資産除去債務戻入益 356百万円、その他 16百万円 / 特別損失 店舗整理損 70百万円、店舗休業損失 58百万円、契約損失引当金繰入額 52百万円、特別退職金 65百万円、その他 66百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、4期連続の営業損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 中国上海のロックダウンによる経済活動の制限で海外事業が減収減益となった一方、構造改革、マージンミックス改善、物流費・販売管理費等のコスト管理により損失が改善した。アセット・サービス事業では不動産売却案件のクロージングにより増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外事業が中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受けた。一方、損益面では、前年から継続して取り組んだ構造改革、販売商品のマージンミックス改善、物流費や販売管理費等のコスト管理の効果があったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。