読む価値
64注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.2
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年3月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高37,734百万円前年比 +11.2%
営業利益-292百万円
経常利益263百万円前年比 -86.6%
純利益（親会社株主帰属）-403百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△15.56円
期末の財政状態
総資産28,730百万円
うち純資産 11,866 百万円自己資本比率 41.3%前期末比 +4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,365
投資-2,076
財務-4,832
純増減-5,543
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,373百万円
セグメント別売上高長崎ちゃんぽん事業 30,144百万円（前年比 +12.0%）、とんかつ事業 7,447百万円（前年比 +8.4%）、設備メンテナンス事業 1,596百万円（前年比 -1.3%）
セグメント別利益長崎ちゃんぽん事業 -406百万円、とんかつ事業 76百万円、設備メンテナンス事業 147百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,000百万円（前年比 +8.7%）
営業利益1,100百万円
経常利益900百万円（前年比 +241.2%）
純利益400百万円
年間配当予想0円 → 10円
配当性向64.8
業績の増減要因
行動制限の緩和後の個人消費回復、テイクアウト・デリバリーへの注力により純既存店客数は前年同期比107.2%、純既存店売上高は同111.8%。一方、原材料費・光熱費の高騰、採用難、補助金収入の減少が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資本準備金2,483,095,924円の全額を減少してその他資本剰余金へ振り替えること、完全子会社の株式会社ミヤタを2023年9月1日付で吸収合併すること。
減損損失260,575千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 5,093千円、固定資産除却損 82,721千円、減損損失 260,575千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,219千円、その他 5,880千円
減価償却費1,864,636千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数26,067,972
期末自己株式数161,617
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 37,734百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | -292百万円 |
| 経常利益 | 263百万円（前年比 -86.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -403百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △15.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.3 / 前期末 36.6 |
| 総資産 | 28,730百万円 |
| 純資産 | 11,866百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,365百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,076百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,832百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,373百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 41,000百万円（前年比 +8.7%） / 営業利益 1,100百万円 / 経常利益 900百万円（前年比 +241.2%） / 純利益 400百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 10円 |
| 配当性向 | 64.8 |
| セグメント別売上高 | 長崎ちゃんぽん事業 30,144百万円（前年比 +12.0%）、とんかつ事業 7,447百万円（前年比 +8.4%）、設備メンテナンス事業 1,596百万円（前年比 -1.3%） |
| セグメント別利益 | 長崎ちゃんぽん事業 -406百万円、とんかつ事業 76百万円、設備メンテナンス事業 147百万円 |
| 減価償却費 | 1,864,636千円 |
| 減損損失 | 260,575千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 5,093千円、固定資産除却損 82,721千円、減損損失 260,575千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,219千円、その他 5,880千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本準備金2,483,095,924円の全額を減少してその他資本剰余金へ振り替えること、完全子会社の株式会社ミヤタを2023年9月1日付で吸収合併すること。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 26,067,972 |
| 期末自己株式数 | 161,617 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和後の個人消費回復、テイクアウト・デリバリーへの注力により純既存店客数は前年同期比107.2%、純既存店売上高は同111.8%。一方、原材料費・光熱費の高騰、採用難、補助金収入の減少が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置の全面解除後の個人消費の回復、テイクアウト・デリバリーへの注力により既存店の客数・売上高が増加した一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難が続き、補助金収入も減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。