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発生事実8200リンガーハット小売

営業外収益の計上に関するお知らせ

政府・自治体による時短営業要請に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など741百万円を、2022年2月期第2四半期の営業外収益として計上しました。

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規模
741
百万円
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営業外収益(補助金収入)の計上

対象となる主体

株式会社リンガーハット(当社グループ)

発生2021年6月1日~2021年8月31日

(2022年2月期第2四半期連結会計期間)

この開示2021年10月14日
原因

政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等

業績への影響額

741百万円(営業外収益「補助金収入」)。なお、2022年2月期第2四半期連結累計期間の補助金収入は1,801百万円

計上する会計期間

2022年2月期第2四半期連結会計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)

関係する手続き

種類

補助金(協力金)の申請

裁判所・当局

政府及び各自治体

今後の見通し

時短営業要請に係る協力金等について引き続き申請予定のものがある

続報の予定

開示が必要となった場合には速やかに公表

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益(補助金収入)の計上
発生日2021年6月1日~2021年8月31日(2022年2月期第2四半期連結会計期間)
対象となる主体株式会社リンガーハット(当社グループ)
原因政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等
業績への影響額741百万円(営業外収益「補助金収入」)。なお、2022年2月期第2四半期連結累計期間の補助金収入は1,801百万円
計上する会計期間2022年2月期第2四半期連結会計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)
訴訟・手続きの種類補助金(協力金)の申請
裁判所・当局政府及び各自治体
今後の見通し時短営業要請に係る協力金等について引き続き申請予定のものがある
続報の予定開示が必要となった場合には速やかに公表
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政府及び各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を受領したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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