新規出店の計画未達と店舗軌道化のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。32社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件や店舗の契約満了時の対応を様々な角度から慎重に検討しております。」
新規出店の計画未達・賃借物件の契約更新リスクに対し、出店開発会議による候補案件および契約満了時対応の検討体制を明示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、多くの店舗において土地建物を賃借しております。これらの賃借店舗においては、契約期間満了後も営業を継続するためには賃貸人との契約期間更新の合意が必要となりますが、賃貸人側の事情で更新合意に至らない場合、営業を終了しなければならない場合があります。」
新規出店・店舗軌道化のリスクに加え、賃借物件の契約更新不成立による営業終了リスクを明示し、出店・店舗継続リスクの範囲を広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが」
ドミナント化に向けた新規出店、店舗開設後の利益創造、計画未達のリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ドミナント地域での新規出店、店舗開設後の利益創造、軌道化未達のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規出店、ドミナント形成、店舗軌道化に関するリスクを継続して開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。」
新規出店が計画どおり進まないリスクに加え、店舗フォーマットの標準化とM&Aによる展開検討を同じ出店リスク・計画の文脈に組み込んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。」
国内および中国で新規出店を進める成長戦略と、新設店舗の軌道化が計画どおり進まない場合のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ドミナント地域での競合、消費マインド、人材確保・育成、法的規制を出店計画の阻害要因として挙げている。