マックスバリュ東海（8198）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益の総額・純額表示変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は8,730百万円の減少、その他の営業収入は1,277百万円の増加となり、営業収益は7,453百万円減少となりましたが、売上原価が6,308百万円、販売費及び一般管理費が1,144百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を年度通期で適用し、総額表示から純額表示への変更を継続している。営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用している。営業利益等への影響はない。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、消化仕入に係る収益を顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で認識する方法へ変更した。営業収益は18億32百万円減少したが、営業利益等への影響はない。