マックスバリュ東海（8198）・方針後退
在外子会社へのIFRS16適用による使用権資産・リース債務の認識
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社へのIFRS第16号適用による使用権資産・リース負債認識175社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
マックスバリュ東海がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている175社のうち14社を表示しています。上の文は175社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「2029年２月期の期首から適用します。」
新リース会計基準の適用予定時期を、従来の2028年2月期から2029年2月期へ変更している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2028年２月期の期首から適用します。」
在外子会社へのIFRS16適用に関する従来の開示に加え、日本基準の新リース会計基準等を2028年2月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。」
在外連結子会社でIFRS16「リース」を適用し、原則としてすべてのリースについて使用権資産・リース債務を認識する会計方針を新たに開示している。