マックスバリュ東海（8198）・リスク顕在化
消費税増税・社会保険料負担増による消費減退
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税・社会保険料負担による個人消費抑制7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
マックスバリュ東海がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月の消費税増税による消費動向の先行きへの懸念」
従来は将来の消費税率引上げを仮定したリスクだったが、当 filing では10月の消費税増税が実施済みの事象として記載され、増税後の消費動向への懸念が示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率・社会保険料等の負担増による個人消費への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率・社会保険料等の負担増による個人消費への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率や社会保険料の負担増による個人消費への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生活必需品を扱う小売業として、家計負担増が消費マインドに与える影響をリスク化。