マックスバリュ東海（8198）・方針再定義
政策保有株式の経済合理性検証
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 株式会社フジ 43,923株 株式会社ジーフット 30,000株」
政策保有株式について、保有目的の再分類を行い、純投資目的以外の株式から純投資目的への変更を開示している。非上場を除く政策保有株式は2銘柄、貸借対照表計上額は322百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社マックスバリュ西日本株式会社 資本コストとの比較 ＋115ポイント」
政策保有株式について、個別銘柄の保有便益と資本コストの比較を実施し、マックスバリュ西日本株式では115ポイントの差を開示した。政策保有株式は4銘柄、貸借対照表計上額合計4億円となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有する政策保有株式については、承継した投資株式について、取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度配当金収入等：税効果調整後）)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。」
経営統合で承継した政策保有株式について、取締役会への報告、保有便益と資本コストの比較、取引関係・中長期メリットを踏まえた保有適否の検証方針を新たに開示している。