ライフコーポレーション（8194）・リスク投資判断基準を追加
固定資産の減損リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-30。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026投資判断基準を追加有価証券報告書
「新規投資（新店出店含む）の際には、当社が掲げるROIC基準との整合も踏まえた投資回収期間を軸に、中長期的な損益影響や投資回収率といった点も確認して、投資実行是非を議論・判断しています。」
固定資産の減損リスクへの対応として、ROIC基準、投資回収期間、中長期的な損益影響、投資回収率を新規投資判断の確認項目として追加している。 - 2026-04-30顕在化株主総会
「減損損失 4,539」
固定資産の減損リスクについて、当連結会計年度に4,539百万円の減損損失を計上した実績を開示している。 - FY2024管理策を具体化有価証券報告書
「減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。」
固定資産の減損リスクへの対応として、店舗損益の定期確認と収益性悪化店舗への個別改善対策を明記している。 - FY2023初出有価証券報告書
「経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
店舗・土地等の固定資産について、経済環境や競合状況の変化による投資回収不能と減損損失の発生可能性を独立したリスクとして記載している。