収益認識に関する会計基準の2023年2月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023通期の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は3,177百万円増加、販売費及び一般管理費は5,409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の通期適用による売上高、売上原価、営業収入、販管費、利益への影響額を開示している。 - FY2023-Q3第３四半期累計の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,634百万円減少、売上原価は11,309百万円減少、営業収入は2,313百万円増加、販売費及び一般管理費は4,004百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第３四半期累計期間の売上高、売上原価、営業収入、販売費及び一般管理費、各利益、利益剰余金への影響額を更新している。 - FY2023-Q2適用による影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,841百万円減少、売上原価は7,637百万円減少、営業収入は1,586百万円増加、販売費及び一般管理費は2,609百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第２四半期累計期間の表示・利益への影響額を、売上高、売上原価、営業収入、販売費及び一般管理費、各利益、利益剰余金について具体的に開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。」
2023年２月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、ポイント、クーポン等の収益認識方法も変更している。 - FY2022適用による影響を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、主に、売上高及び売上原価に両建てで計上している当社が代理人に該当すると判断した一部の取引について、総額表示から純額表示に変更することにより生じます。これに伴い、翌連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は、従来と比較して減少する見込みです。」
2023年2月期首の適用予定を継続し、代理人取引の総額表示から純額表示への変更により、翌年度の売上高・売上原価が減少する見込みと影響内容を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2023年2月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は現時点で評価中としている。