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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/01

2026年6月1日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。機関設計や取締役会の基本構成は監査等委員会設置会社・取締役13名で、指名・報酬諮問委員会の構成員と委員長は提出後の取締役会で決める予定とされている。

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—
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし。親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会13名うち社外 7名53.8%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数7名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会3
監査等委員会:社外委員3名/全3名(社外割合100%)。指名・報酬諮問委員会:指名・報酬の双方の機能を担う任意委員会。委員構成は提出後の取締役会で決定予定で過半数を独立社外取締役とし委員長は独立社外取締役が務める予定
政策保有株式の方針

現在、上場政策保有株式の保有はなく、今後も原則として新規に保有しない。保有する場合は必要最低限とし、保有意義・効果を定期検証する。2021年度から2025年度にかけて8銘柄を売却

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2026年6月1日に報告書を更新。指名・報酬諮問委員会の構成員及び委員長は提出日以降の取締役会で決定予定と記載

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数13名、うち社外取締役7名
独立役員の人数7名
委員会監査等委員会:社外委員3名/全3名(社外割合100%)。指名・報酬諮問委員会:指名・報酬の双方の機能を担う任意委員会。委員構成は提出後の取締役会で決定予定で、過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務める予定
政策保有株式の方針現在、上場政策保有株式の保有はなく、今後も原則として新規に保有しない。保有する場合は必要最低限とし、保有意義・効果を定期検証する。2021年度から2025年度にかけて8銘柄を売却
買収防衛策導入なし
支配株主支配株主なし。親会社なし
今回の変更点2026年6月1日に報告書を更新。指名・報酬諮問委員会の構成員及び委員長は提出日以降の取締役会で決定予定と記載

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレートガバナンスの状況を開示し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と持続的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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