リスクマネジメント基本規程と危機管理委員会によるリスク管理
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。」
各部門のリスク把握・分析・評価、定期的見直し、監査役及び内部監査室による監査と取締役会への報告という運用が継続している。 - 2026-05-06再掲株主総会
「監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。」
各部門のリスク管理を監査役・内部監査室が監査し、取締役会が見直す体制が再確認されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。」
各部門のリスクの把握・分析・評価、定期的な見直し、監査役及び内部監査室による監査と取締役会への報告という運用が具体的に記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「自然災害時の事業の継続や早期復旧を可能とする危機管理体制の強化」
経営目標の実践項目として、自然災害時の事業継続・早期復旧を目的とする危機管理体制の強化が明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
リスクマネジメント基本規程及び危機管理委員会によるリスク管理・危機対応体制が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
リスクマネジメント基本規程に基づく管理体制と、危機管理委員会による不測事態への対応体制が具体化されている。