感染予防対策を講じた全店営業再開
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、感染予防対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースのご提供ができることを、より多くのお客様へご案内し、ゴールデンウィーク、夏休み等の大型連休で3年ぶりに行動制限が緩和された状況下にて、業績の回復に邁進してまいりました。」
感染予防対策と安全・安心なスペースの案内を継続し、行動制限緩和下で業績回復を進めたことが記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、感染予防対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースのご提供ができることを、より多くのお客様へご案内し、業績の回復に邁進してまいりました。」
感染予防対策を継続し、安全・安心なスペースの提供を顧客へ案内する方針が再掲されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。」
従業員・家族の健康チェック、客席間隔、料理の取り分け、透明アクリル板及び自治体の認証制度への適合などの感染予防対策が継続して記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の新型コロナウイルス感染防止対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。また2021年9月30日の緊急事態宣言解除を受け、各自治体からの要請内容に従って感染防止対策を十分に行ったうえで店舗の特性に応じた営業をしております。」
従来の検温・検査・消毒等の対策に加え、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となったこと、及び2021年9月30日の緊急事態宣言解除後に店舗特性に応じた営業を行っていることが記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、発熱など新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合は自宅待機とし、PCR検査等で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。従業員は、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒を徹底し、店舗へ納品のある取引先にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。さらに、什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底しております。また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。」
検温、自宅待機、PCR検査等、14日間の経過観察、消毒、ガイドライン、客席間隔及び透明アクリル板の設置などの感染予防対策が継続して記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「従業員は、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒を徹底し、店舗へ納品のある取引先にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。さらに、什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底しております。また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。」
全店営業再開後の感染予防策について、取引先の検温、設備・備品の消毒、社内ガイドライン、客席間隔及び透明アクリル板の設置など、対策の範囲が拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業再開に際し、新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合、また、同居の家族の職場や学校で感染者が発生した場合、ならびに感染者との濃厚接触の可能性がある場合、ただちに自宅待機とし、その後の経過により、PCR検査、抗原検査、抗体検査を受検できる体制を整備いたしました。各検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。」
全店営業再開後の感染予防策について、家族・濃厚接触者を含む健康チェック、PCR・抗原・抗体検査、14日間の経過観察など、対策の範囲と具体性が拡大している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2020年5月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、6月1日には全店の営業を再開いたしました。営業再開に際し、新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合は、4日間程度の自宅待機とし、PCR検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。」
地方店舗から段階的に営業を再開し、6月1日に全店営業を再開した。検温、発熱時の自宅待機、PCR検査及び14日間の経過観察期間など、社内感染防止の具体策が示されている。